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2024年10月末の日本政策金融公庫と信用保証協会による融資審査状況について

2024年10月末の日本政策金融公庫と信用保証協会による融資審査状況について 2024年10月末の日本政策金融公庫と信用保証協会の審査状況を企業支援の視点からお伝えいたします。 今年6月に入り、日本政策金融公庫の融資審査基準が大幅に変更され、審査が以前より厳格化されたとお伝えしましたが、10月から11月にかけては、案件数が少ないためか、面談から融資決定までの期間が約1週間程度で完了する事例が増えています。通常3週間程度かかっていた審査が、現在は1週間で結果が出るケースも多

    • 日本政策金融公庫と保証協会付き融資の協調について

      政策金融公庫と保証協会付き融資の関係について 政策金融公庫の融資と保証協会付き融資は、一般的には競合関係にありますが、創業時には協調融資として双方が協力し、融資額を分担して支援することもあります。 特に創業時に多額の融資が必要な場合、公庫と保証協会が協調して資金を提供するケースが多く、目安としては1,000万円以上の融資を希望する際に協調融資を検討すると良いでしょう。この場合、設備資金を日本政策金融公庫から、運転資金を保証協会付き融資として受ける形が一般的です。 保証協

      • 経営改善計画と条件変更の違いについて

        経営改善計画と条件変更の違いについて コロナの影響で、負債が課題になり、元本返済が始まっても予定通りに返済できなくなっている事業者や企業が多くいらっしゃいます。こうした状況で、返済に苦労している方に選択肢が2つあります。1つは「条件変更」、もう1つは専門家の助けを借りて取り組む「経営改善計画」です。 まず「条件変更」ですが、これは単なる問題の先送りです。銀行は条件を緩和しても支援はなく、「1年間は金利だけで良いが、1年後には元本返済を再開してね」という対応にとどまります。

        • 融資を支援したときの成功報酬について

          融資支援に関する成功報酬について コンサルティング業者の中には、「融資による資金調達の支援を行い、銀行との交渉もサポートします」と謳う方もいます。しかし、日本政策金融公庫の各支店には「融資の斡旋は違法です」といった内容の掲示があります。 銀行との仲介行為は「金融仲介行為」とされ、法律で禁止されています。つまり、銀行との間に入る形での融資仲介は違法です。しかし、税理士などは銀行との長い付き合いから、銀行を紹介し、その成功報酬を仲介手数料として受け取っているケースも多くありま

        2024年10月末の日本政策金融公庫と信用保証協会による融資審査状況について

          公的融資の審査期間はどれぐらい?

          公的融資の審査にはどれくらいかかりますか?という質問にお答えします。 ここでは、日本政策金融公庫の融資や信用保証協会がついた銀行融資について説明します。 初めて利用する場合 初めて利用する場合、日本政策金融公庫も信用保証協会も、その会社と取引して良いかどうかの審査を行います。 日本政策金融公庫の場合 申し込みから面談までの期間はおおよそ1週間です。 面談後、審査結果が出るまでには2週間から1か月程度かかります。 ただし、日本政策金融公庫とリレーションが取れている認定支

          公的融資の審査期間はどれぐらい?

          協調融資を利用しよう

          協調融資を利用しよう 協調融資は、複数の銀行が共同で融資を行うシンジケートローンとも呼ばれ、通常は何十億円単位の大規模な資金調達に使われることが多いです。しかし、最近では中小企業向けの融資でも「協調融資」という言葉を耳にする機会が増えています。 特に多いのが、日本政策金融公庫と信用保証協会を利用した協調融資です。特に創業融資に関しては、国が「協調融資をしっかり活用しなさい」という指導を行っています。 銀行や政策金融公庫に個別に申し込む方法もありますが、政策金融公庫への申

          協調融資を利用しよう

          賃貸費用に融資が使えるかどうかを答えます

          務所の賃貸費用に融資が利用できるか? よく「事務所の賃貸費用に融資が利用できるか」という質問をいただきます。そこで今回は、その質問にお答えします。 事務所を借りてビジネスを始めたい場合と、既に借りている事務所を移転したい場合で状況は異なります。 例えば、ビジネスを始めるために新たに事務所を借りる場合、その賃貸費用については自己資金が必要です。というのも、事務所を借りないとビジネスは始められません。そして、事務所を自己資金で借りられることが、銀行にとって「この事業は本気で

          賃貸費用に融資が使えるかどうかを答えます

          人件費は借り入れの資金の使い道になるのだろうか?

          融資の経営計画を立てる際、従業員の給与支払いを計画に含められるかという質問をよくいただきます。 答えとしては、もちろん可能です。特に創業融資の際に従業員を雇う計画を立てることは、雇用の創出につながり、公的融資ではプラスの要素となることが多いです。運転資金として最大6ヶ月分の人件費を計画に組み込むことが一般的ですので、6ヶ月分の給与を計上することができます。 ただし、売上がないまま融資だけで賄おうとすると、早々に資金が尽きるリスクがあります。売上がしっかり立てられる前提で人

          人件費は借り入れの資金の使い道になるのだろうか?

          広告宣伝費の資金調達の仕方について書きました

          広告やマーケティング資金の集め方について 広告やマーケティングにかける資金は、運転資金の一部と捉えることができ、公的な融資を利用することが一つの方法です。また、クラウドファンディングも広告やマーケティング自体の手段として有効であり、資金調達と同時に宣伝効果も期待できます。 広告費やマーケティング費用について重要なのは、そのプロダクトやサービスに対して適正な割合を見極めることです。売上や販売管理費に対して何%が適切かを慎重に検討しなければなりません。 例えば、1回の取引で

          広告宣伝費の資金調達の仕方について書きました

          ソーシャルメディアの使い方について、雑感を書いてみた

          最近、ソーシャルメディアの使い方が本当に難しいなと感じています。自分に一番合った使い方は何だろうと考えることが多いです。 Facebookは主にビジネス目的で使っていて、融資について投稿すると必ずお問い合わせをいただくので、とてもありがたいです。正直、ソーシャルメディアを通じて仕事が来るんだなと実感しています。 経営者交流会で多くの方とつながり、その方々がFacebookで友達になってくれ、紹介で仕事をいただけることもあります。これは非常に理想的で、ありがたいことです。

          ソーシャルメディアの使い方について、雑感を書いてみた

          商品を仕入れるための資金をどうやって確保していくか?

          仕入れの資金をどう調達すべきか? 商売を進めていく上で、仕入れができなければ売る商品がなくなり、事業が成り立たなくなります。そのため、仕入れ資金をどのように調達するかは非常に重要な課題です。 まず、売上が順調に伸びていれば、自己資金で対応できることもありますが、成長が加速すると資金不足に直面することもあるでしょう。そういった場合、調達の方法としていくつかの手段があります。 一つは、クラウドファンディングの「予約型」を活用する方法です。特に、ユニークな商品やサービスであれ

          商品を仕入れるための資金をどうやって確保していくか?

          商品開発をする際の資金調達について書いてみた

          商品開発のための資金調達について 「新しく商品開発をするための資金はどのように調達すれば良いでしょうか?」という質問をいただきました。こちらについて回答したいと思います。 まず、新しい商品開発の資金として考えられるのは、ものづくり補助金です。ただし、この補助金は開発資金を先に提供してくれるわけではありません。自分で資金を用意し、その資金で開発を行った場合に、後から一部を補助してくれるという形になります。つまり、自分でお金を出して開発したものに対して、後から補助金が支給され

          商品開発をする際の資金調達について書いてみた

          店舗増設の場合の融資利用方法について答えてみました

          店舗増設したい場合、どのような融資が利用できるかについてお答えしました。 店舗を増設したい場合、中小企業であれば政策金融公庫や保証協会付き融資を利用できます。既にこれらの融資を利用している場合でも、政策金融公庫では支店長決済で最大3,000万円、保証協会付き融資であれば無担保で最大8,000万円まで借りることができ、追加融資も可能です。 店舗増設は新規事業と同様の扱いになるため、不動産の物件を借りる際の初期費用については、自己資金で対応することが望ましいです。 内装工事

          店舗増設の場合の融資利用方法について答えてみました

          飲食店を経営する際に大切なQ&A 10項目

          飲食店を経営するときに大切なQ&A 10項目をまとめてみました **Q1: 飲食店を開業する際の初期費用はどのくらい必要ですか?**   A1: 家賃の10ヶ月分を含め、敷金礼金や設備費、消耗品費、厨房機器の見積もりが必要です。さらに、運転資金として3ヶ月分程度の資金を確保しましょう。約20席の飲食店でも1,000万円から1,500万円の初期費用が必要となることを考慮してください。 **Q2: 創業融資を受けるための条件や準備は?**   A2: 自己資金は総額の20%以

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          事業拡大時の資金調達方法について解説してみました

          事業拡大のための資金調達方法について解説します。   事業を拡大する際、早く資金を調達する手段としては、クラウドファンディングや公的融資の活用が有効です。   まず、クラウドファンディングを利用する場合、業種やサービスによって向き不向きがあります。クラウドファンディングには寄付型や予約販売型があり、社会貢献を目指す企業であれば寄付型、事前にサービスの予約を受け付けたり、チケットを販売したりする場合には予約販売型が適しています。予約販売型を活用することで、資金繰りがスムーズに

          事業拡大時の資金調達方法について解説してみました

          資金調達、助成金・補助金よくある質問30に一気に回答してみました!

          Q1. 初期資金を調達するための方法はどのようなものがありますか? A1. 初期資金の調達方法として、公的融資とクラウドファンディングが代表的です。公的融資は、日本政策金融公庫や信用保証協会付きの融資があり、低金利や長期返済が特徴です。このタイプの融資を利用する際は、事業計画書や過去の金融履歴、信用情報を基に審査が行われます。公的融資の利点は、長期的な資金調達に向いていることと、返済条件が比較的柔軟である点です。事業の成長を見据えた上で、資金繰りを安定させることができます。

          資金調達、助成金・補助金よくある質問30に一気に回答してみました!