気候変動との戦い②

「気候変動との戦い」の2回目ということで、昨日の続きを書いていきます。

昨日はビル・ゲイツが次世代のテクノロジーに巨額の投資をしているという話を紹介し、気候変動への新たな時代のアプローチの仕方を見てきました。今日もNewsPicksの記事「大富豪 VS 気候変動」から、気候変動の現状とトレンドについて書いていきたいと思います。昨日の話と少しかぶってるかもしれません。

気候変動や地球温暖化の原因とされているのが、CO2などの温室効果ガスの排出です。世界のCO2の排出量の合計は、2016年には323億トンで、現在も増加が続いています。最悪のシナリオでは、産業革命以前と比べて2100年には4.8℃の気温上昇も予想されています。気温が上昇するだけではありません。豪雨被害や森林火災など、自然災害のリスクもさらに高まることが予想されています。温暖化が原因のすべてかどうかは分かりませんが、日本でもここ数年の台風や豪雨被害はかなり深刻になってきています。こうした変化は、農業や漁業に大きな被害をもたらすことが懸念されています。また、多くの野生動物が温暖化の影響で絶滅すると予想されています。気候変動や温暖化による悪影響は計り知れないものになると思います。

グレタさんの活動も紹介されています。怒りを露わにした強い口調で日本ではかなり批判も多かったですが、彼女が言っていることはかなり科学的根拠に基づいているようです。また、実際グレタさんを中心にした若者たちの訴えの背景には、気候変動によってもたらされる2つの格差があります。世代間格差と経済格差です。もちろん気候変動を特定の世代や国の責任にすることはこれまでの流れを見ても決して善いことではありませんが、早急に全世界的な取り組みを行わなければ、このような格差が生まれてしまうのは間違いありません。グレタさんたちはこのような状況への焦りや憤りを表明したと言えるでしょう。

先ほど紹介した2つの格差について見ていきます。まず世代間格差です。今後どんなに頑張っても50年間は気温が上昇し続けると言われています。上の世代の残したツケがこれからの世代に回ってくると言えるでしょう。また、気候変動による不利益は、発展途上国のほうがより大きいと見られています。これは、先進国ではサービス業が盛んななために特設的なダメージが少ないものの、第一次産業の割合が高い国々では、産業そのものの存続に関わってくるからです。さらに、こうした国々では海面上昇や豪雨の被害を避けることが困難になります。自分たちだけがよければいい、という考えでは解決は困難になりそうです。

1997年に締結された京都議定書。しかし、この効力はかなり限定的なものになってしまいました。排出量の7割を占める国々が、不参加または排出義務がなかったからです。これではいくら3割が頑張っても意味がありません。2015年に締結されたパリ協定では、京都議定書の問題を解決するため、多くの工夫が凝らされました。その結果、アメリカや中国も取り込むことに成功し、さらに参加国全てに削減義務を設けることとなりました。しかし、アメリカのトランプ大統領が脱退を表明しているので、今年中に脱退することになるかもしれません。これでは京都議定書の二の舞になってしまうので世界が懸念しているところです。一方で、アメリカの多くの州や企業が自主的にパリ協定への賛同を表明していて、アメリカ国内でもその流れが強まっていくことが期待されます。

第1回の記事でも書きましたが、世界では現在、テクノロジーで気候変動の解決を目指すクリーンテックが続々と登場しています。また、世界の投資原稿や機関投資家も、企業の気候変動に対する取り組みに目を向け始めています。気候変動対策はビジネスチャンスになりつつあります。アメリカのテスラ（電気自動車）やインポッシブル・フーズ（植物肉）、ドイツのエネルコン（風力発電）、中国のCATL（電池）などは成功している企業と言えます。この他、GAFAMも気候変動対策にはかなりの関心を示しています。今後もこの流れは続いていきそうです。

記事には関係ありませんが、今年の冬もびっくりするぐらい気温が高かったです。日本だけでなく、世界的に高かったようです。上では述べませんでしたが、日本でもスキー場などがかなりの打撃を受けたはずです。おそらく今後も暖冬や雪不足の冬が増えていくはずです。コロナウイルスの影響は置いておいても、今後多くの産業が気候変動に真剣に向き合っていく必要がありそうです。

今回は以上になります。長く書きすぎました。明日はフェイクミートとテスラについて書きたいと思います。