今日のAIニュース 4/19
テスラCEOマスク氏、新AI「トゥルースGPT」開発へ
テスラCEOのイーロン・マスク氏は、宇宙の本質を理解しようとする人工知能（ＡＩ）「トゥルースＧＰＴ」を開発する予定であることを明らかにしました。新会社「Ｘ．ＡＩ」を設立し、ＡＩの安全性にも配慮しています。現在はオープンＡＩから離れたマスク氏は、強力なＡＩシステムの開発を半年間停止するよう求める書簡にも名を連ねています。
企業は生成ＡＩを利用することで機密情報や顧客情報を危険にさらすリスクがある
生成ＡＩを利用する企業は、チャットボットや文章作成ツールを通じて機密情報や顧客情報、知的財産、ソースコードなどにアクセスする可能性があり、リスクは「高」とされる。これに対し、適切な予防対策が導入された場合、リスクは「管理可能」とされる。多くの米企業の最高情報セキュリティー責任者やマイケル・ロジャーズ氏からも支持を得ている。
自民党が内閣府にＡＩ国家戦略策定を提言
自民党の「デジタル社会推進本部」が、内閣府で高市早苗科学技術政策担当相と会談し、ＡＩ国家戦略を策定するよう提言した。提言は、対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」の成功を踏まえ、ＡＩの進化と社会実装を「新たな経済成長の起爆剤となりうる」と位置づけた。政府には、産業育成や行政での利活用などに向けた具体的な提言を行い、一方で人権侵害やサイバー攻撃に関する法規制の必要性も強調した。
人間とAIが協業することで半導体プロセス開発のコストを50％削減
半導体製造におけるプロセスエンジニアリングコストを50％削減できることを確認した研究が、Lam Research社によって行われたと、科学誌「Nature」に掲載されました。同社は、人間とAIを協業させることで、最適なプロセス開発レシピを開発するためのテストバッチ、計測、諸経費を考慮した試験を実施。プロセス開発にかかるコストを大幅に削減することに成功したとしています。今後、この研究から得られた成果を活かし、半導体製造におけるプロセスエンジニアリングの革新を加速するとしています。
Offers調査、「Chat GPTが与える業務への影響」を公開
Offersデジタル人材総研がChatGPT利用経験者305名に対してアンケート調査を実施し、「デジタル人材の意識調査レポート ChatGPTが与える業務への影響」を公開した。調査結果によると、ポジティブな印象を持つ回答が90.2%を占め、ChatGPTが仕事の効率化や自動化につながるという見方が強い一方、52.8%がデジタル人材の働き方に影響を与える可能性があると回答。ChatGPTを主に業務上の調べ物に活用したという回答が62.3%だった。
プライバシー保護に配慮したビッグデータ活用に対応する連合学習プラットフォームを提供
TieSetは、株式会社マクニカとの販売パートナー契約を発表し、プライバシー保護に配慮したビッグデータ活用に対応する連合学習プラットフォーム「STADLE™」の提供を開始することを明らかにしました。STADLE™は、生データを共有せずに分散された状態で機械学習を行い、ビッグデータ活用における課題を解決することができます。医療分野や金融分野、自動車分野などでの活用が期待されます。
Yahoo!ニュースが独自AI「コメント多様化モデル」を導入
ヤフーは、「Yahoo!ニュース」内のコメント欄に、コメントの意味や内容を把握して類似度によってグループ分けを行う「コメント多様化モデル」を導入した。同モデルでは、多様な意見を表示することで、エコーチェンバー現象を軽減することを目的としている。これにより、新たな視点を得られるコメントを提供することで、ユーザーの満足度を高めることを狙っている。
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