気候変動における金融からの圧力

ちょうど11/8の日経新聞の朝刊に「金融連合、脱炭素に1京円　世界450社投融資、今後30年で　実効性の確保が課題」という記事が掲載されていた。

金融機関の有志連合「GFANZ（ジーファンズ、グラスゴー・ファイナンシャル・アライアンス・フォー・ネットゼロの略称）」は、50年までに投融資先の温暖化ガス排出量の実質ゼロを目指す銀行や保険、資産運用会社など約450社・団体で構成されているようで、日本からは3メガバンクのほか日本生命保険や野村アセットマネジメントなど18社が含まれている。

「参加機関は今後、(1)10年間で投融資先の排出量を50%前後削減(2)5年ごとの目標見直し(3)計画の進捗とファイナンスによる排出量の年次開示――などに取り組む。金融機関は投融資を排出量削減につなげる必要があるため、融資や投資を受ける企業にとっては自社の排出量や削減計画の開示圧力が強まることになる。」と書いてあるから、今後、やはり金融機関からの融資や、投資を考慮すると、脱炭素への取り組みは欠かせないようである。

その他、今読み進めている「超入門カーボンニュートラル」 (講談社+α新書) にも以下のような団体が紹介されている。

Climate Action 100+

２０２１年４月現在、５７５の年金基金、保険会社、運用会社が加盟しており、各々の運用資産を合計すると54兆ドル（約５９００兆円）にもなる。１８０兆円の運用資産を持つ日本の公的年金基金ＧＰＩＦも入っている。

この団体は今、世界で温室効果ガス排出量の多い１６７社に狙いを定め、株主の権限を行使して温室効果ガス排出量を削減するよう直接圧力をかけている。その１６７社には日本企業ではトヨタ、ホンダ、日産、スズキ、日立、パナソニック、東レ、ダイキン工業、日本製鉄、ＥＮＥＯＳの10社が含まれている。

ZERO ASSET OWNER ALLIANCE

2019 年9月、国連環境計画・金融イニシアティブ（UNEP-FI）と国連責任投資原則（PRI）の主導により設立された、2050年までに投資ポートフォリオの温室効果ガス（GHG）排出量をネットゼロにすることをめざすイニシアティブ 。

2021 年9 月末時点で世界のアセットオーナー（保険会社、年金基金等）、49社が加盟しており、加盟機関の運用資産総額は7兆ドルを超える。

こちらはClimate Action 100+のような１６７社をターゲットに絞るのではなく、すべての投資先企業を対象にしている。

書店にいってもあまり地球環境についての書籍が前面にでていないし、COP26での取り組みもニュースでトップになっているようには見えない中で、地球環境ってどうなっているのかと思っていた。しかし地球環境問題によって金融リスクが高まり（地球規模で災害が発生して、リスクを地域で分散できなくなる）、これを金融から変えていこうとしてる動きを知りつつある。

自らの関わる業界で、また仕事の中で、何かできることがあるのか、もう少しアンテナを立てて見てみようと思う。