欧州機関投資家によるJパワーへの脱炭素提案・・・今後の日本における気候変動対応への圧力
Jパワー（電源開発株式会社）は、電気の卸売会社として国の制作によって設立され、2004年に完全民営化を果たした会社であるが、このJパワーは、欧州の機関投資家3社に温暖化対策強化を求める株主提案をされたようだ。
ESG（環境・社会・企業統治）対応を迫る「物言う株主」の圧力が一段と強まってきた。欧州の機関投資家3社は11日、Jパワーに温暖化対策強化を求める株主提案をしたと発表した。運用大手が共同で気候変動対応を要求するのは国内で初めて。同様の提案は増えるとみられ、日本企業は事業見直しも含めた対応を迫られる。
仏アムンディ、英マン・グループ、HSBCアセットマネジメントの3社が共同提案した。6月28日に開催する株主総会で諮られる見通し。
提案内容は(1)2050年までにカーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）を達成するための事業計画の策定や公表(2)設備投資の排出量削減効果の評価・報告(3)削減目標と経営陣報酬の連動や開示――の3つだ。
気候変動は災害発生頻度を増やし、結果として地球規模で発生する災害に対してリスク分散ができず（地球上のいずれでも災害が発生するため）、金融リスクを増大させてしまう。結果として、現在の気候変動に対しては金融機関、機関投資家が率先して動いているが、その波がついに日本にもやってきたということのようだ。
日経新聞の記事にも「同様の提案は増えるとみられ、日本企業は事業見直しも含めた対応を迫られる。」という記載もあり、気候変動に対する企業としての事業計画が本気で求められる状況になりつつあると感じる。
ウクライナ侵攻によってロシア産の石油、そして天然ガスの輸入を欧州がストップし、今後は再生エネに大きく動いている中で、温室効果ガスの削減は大きく進んでいない。そのような状況において、企業にとっては大変であってもより気候変動への取り組みをしなければならない状況と感じる。
そんな中でちょうど今日テレビを見ていると、「Climate Clock（気候時計）」が東京のJR渋谷駅前に設置されたというニュースを見た。その後にネットで調べてみると、2022/4/16にネット上に記事が出ていた。
その一文に以下のような内容があり、1.5度の気温上昇に到達するまでの時間が出てくるようである。温室効果ガスは地球に長時間留まることから、累積である一定量になると1.5度の気温上昇に到達してしまう。。。
設置は高校生、大学生のグループ「a(n)actionアナクション」がインターネットのクラウドファンディング（CF）で約1350万円を集め、実現、とのことで、日本における気候変動に対する危機感を醸成するのに、素晴らしい行動だと思う。
同日の残り時間は7年98日。これは対策が進まない場合、温室効果ガスの累積排出量がいつ、世界の平均気温の1.5度上昇を招く水準に達するのかを意味する。1.5度は産業革命前との差で国際目標の上限だ。気候変動の悪影響は既に暑さによる死亡や洪水の被害、農業、漁業など幅広い分野であらわれており、一時的にでも1.5度を超えるとリスクの深刻さが増大する可能性が高い。
しかし改めて、上記サイトに2022/4/16時点で、残り時間が7年98日とは。。。もっと本気で地球規模で取り組む必要がある。
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