295 日本の家計 崩壊

日本の小売業の販売額はいよいよバブル期を超え、パンデミック後、急増している。三越や伊勢丹、高島屋など売り上げは絶好調である。富裕層向けが特に伸びている。株価上昇の背景の一つである。

上記は事業所を調べたものであるが、家計調査で家計を見ると、2018年ごろから収入は増加傾向に転じている。（特に2019年の伸びが大きかった。）

しかし、収入は伸びても消費は横ばいである。事業所調査では販売額は増えているが、家計調査では消費は伸びていない。
事業所調査では富裕層による高級品の購入が販売額を押し上げているとの報告があるが、家計調査にはそれが反映していないようだ。（家計調査では富裕層へのアンケートが不十分なのかもしれない）

家計調査を見ると、家計は委縮しているのがよくわかる。何におびえているのだろう。このおびえているものを取り除かないと、日本経済は伸びにくい。物価高と賃金上昇と消費拡大のバランスはとれない。

コロナ前の2019年と2022年8月から2023年7月までの1年間を比較すると、収入は増えている。消費は加工食品（輸入食材商品）とエネルギー費が増加、それに税・社会保険料支出も増加。しかし、選択的消費（教育費や教養娯楽、外食、小遣い、交際費など）は軒並み減っている。
日本経済は何か間違っていると思う。
どこをどうすればいいのか私にアイデアはないが、岸田さんは考え、手を打つ必要があるだろう。

上の表をもう少し広げると