対象者：投資、金融・経済に興味がある人。FXや株式投資などをしている人。 内容：経済・金融・投資情報などの特定記事の閲覧。また、掲示板を利用した意見交換、質問受付。各種提案受付。
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11月5日は米国大統領選。共和党のドナルド・トランプ氏と民主党のカマラ・ハリス副大統領が接戦を繰り広げている。賭け屋ではトランプが圧倒的だが、マスク氏の資金などでトランプ氏に肩入れした賭けをしているとの噂もあり、接戦だと思う。 ハリス氏が勝てば、バイデン政権の継続なので何も起きないだろう。 トランプ氏が買てば、拡張的な財政政策の見通しとそれに伴う米国債の信用リスクの上昇を背景に、長期債に圧力をかけ続けるだろう。但し、既に一部の投資家はトランプ氏の勝利を期待して取引を行っており
私は玉木ウォッチャーではないし、テレビを見ないので玉木氏の主張をよくは知らない。ホームページでは背景等がわからない、Xでの発信は見ていない。メディアも、そういう点は報道していないように思う。今のところ、テレビの生放送だけが知る手段に思う？ しかし、Xを見ていると、玉木信奉者が増えているようだ。ポピュリズムを感じる。 一部のXを見た限りでは、 ブラケット・クリープという言葉がでてくるので、ブラケット・クリープを意識しているのはわかる。 ブラケット・クリープについては、次のサ
「基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げ」の目的は、 (1)103万円以上の収入にならないように働いていた人を、それ以上の収入まで働く意欲を持たせ、働いて所得を増やすようにすることか、 (2)減税によって可処分所得を増やすことか？ 前者(1)なら、そもそも減税そのものが目的ではないのに、減税総額が大きくなりすぎることが問題だ。政府試算によると、基礎控除等の合計を103万円から178万円に引き上げることにより、国と地方の合計で7.6兆円の減税（国と地方からすれば
海外投資家は基本に忠実だ。 2024年10月27日 日本株 選挙で、株価が上昇する場合（海外投資家が日本株を買ってくる場合）の一つとして「(2)財政拡張（財政は一時的に悪化するかもしれないが、景気浮揚効果）」を挙げた。 そして、立民では、それはないだろうとも書いた。 海外投資家の話として、彼らは、選挙結果から、直ちに国民民主との連立又は連携を考えたようだ。そして、彼らが直ちに見たのが、 石破茂政権は国民民主党に秋波を送っている。国民民主は「手取りを増やす」ための政策を訴
10月28日（月）、自公過半数割れ。円安、日本株高。 について、質問があったので、書いておこう。 この日の材料は、 (1)米金利の上昇が続いていたこと 背景は、 FRBの利下げが、予想よりも強い米国の経済データを受けて、より緩やかになる可能性が高いとの期待が高まっている。 トランプ前大統領が勝利するとの予想も、関税の引き上げや減税などのインフレ政策の中で、米国債利回りを支えた。政府支出の増加が予想される中で赤字が拡大するとの懸念も、利回りを押し上げた。 今週、JOLTの求人
為替相場を見るときには、為替相場と金利差の関係を見ることが絶対に必要だ。勿論、金利差だけで為替相場が決まるわけではないが。 金利差との関係と言っても、 (1)2年金利差か、5年金利差か、10年金利差か、どれが適当かは、その時々によって異なる。 (2)両者（為替相場と金利差）の関係は安定しない。普遍的な関係はない。その時々によって変わる。従って、一度両者の関係を把握したからといって、それがいつまでも続くことはない。 このnoteでは、(1) (2) を検証していく。
前回記事 2024年9月22日 615 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年9月17日時点 円ロングピークアウトか？ 2024年9月2日 599 CFTC 為替先物の投機筋のポジション 2024年8月27日時点 円高方向に定着 投機筋の円ドル先物ポジションはピークアウトしたようだ。 ここからしばらく円安がつづくかもしれない。 引き続き、毎週、日本時土曜日の朝にCFTCから発表される、前火曜日時点の投機筋のポジションに注目していく。 また、当然ながら、日米2年金
需給を事前に把握できれば、株価予想は可能だが、それはない。 ここでは、重要な需給のポイントと、需給から見て今の株価水準は割安なのか、割高なのか、妥当なのか見てみる。 需給には事後的と事前的がある。 事後的とは、売買が成立した後に把握でき、誰がいくら買い・誰がいくら売ったかである。事後的需給では需給は一致する。需給を総計すればゼロになる。当たり前だ。買った人がいれば、必ず売った人がいるからだ。 事前的とは、いわゆる板だ。あるいは、注文がなくても、潜在的な売買意向も以前的需給に
今のマクロ環境＊から日銀が利上げ方向であることは間違いない。問題は、時期（スピード）とどこまで利上げするか（ターミナルレート）だ。 ＊賃金、物価上昇率が堅調。米国経済が底堅い。 10月末の会合は、衆議院選（10月27日投開票）は終了しているとはいえ、スキップして、12月19日の会合で0.25％の利上げの可能性が高い。 では、 (1)今の、10年国債利回りの妥当値（理論値） (2)政策金利が0.25％引き上げられたときの、他の条件が変わらないとして、10年国債利回りの妥当値
FRBは今後のFFレートについて、どう考えているのだろう？ (1)インフレが悪化するリスクと雇用市場が悪化するリスクのバランスを勘案。 少し前までは、インフレ悪化リスク抑制のみに集中していたが、今は、インフレ鎮静化を確信している。雇用市場も底堅いが、リスクのバランスは、インフレ率上昇リスクより、失業率上昇リスクの方が高い。 (2)失業率は悪化し始めると早いと考えていて、労働市場は現状維持に留意している。なので、労働市場が悪化していなくても、そうならないように利下げに踏み切っ
自公で過半数は微妙との報道。 明日の朝にははっきりするだろう。連立に加わる党もでてくるかもしれない。 それはともかく、株価が動くのは、あくまで企業業績次第。 では、企業業績が拡大するのは (1)金融緩和（支払金利の縮小、景気拡大誘発等） (2)財政拡張（財政は一時的に悪化するかもしれないが、景気浮揚効果） (3)技術革新（過去には携帯や、薄型テレビ、PC&Windows、インターネット、AIなど。新たな需要が高まり、経済が拡大する） (4)海外進出により、海外好景気を享受す
日本株＝世界経済とUSD/JPYを反映 豪ドル/円＝AUD/USD(世界経済を反映) × USD/JPY なので、日本株は豪ドル/円と似たような動きになるだろう。 両者を見ると、日本株の調整もほぼ一巡したようだ。 但し、中国経済の状況を考えると、豪ドルはさらに下落の可能性も（要は世界経済軟化の可能性も）？
米金利上昇 そもそも、逆イールドがひどすぎた。というか、急速にして大幅な利下げ期待が強すぎた。パウエル議長が雇用市場は悪化し始めたら、急速に悪化す傾向があるので、そうならないために利下げを急ぐようなことを言ったからだ。また、高金利を続けると金融危機リスク（商業用不動産市場が崩壊し、そこに貸し込んでいる中小銀行の破たんが相次ぐ）があると心配していたからだ。 しかし、雇用市場は崩れかけたが、意外にしっかりしているようだ（好調な雇用統計）。また、インフレ低下も続くかどか怪しくなっ
日本の不動産価格 とにかくマンションの価格上昇が目覚ましい。 (1)建設産業・不動産業：不動産価格指数 （国土交通省） 年間約30万件の不動産の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別等に不動産価格の動向を指数化した「不動産価格指数」を毎月公表。 (2)不動研住宅価格指数 (一般財団法人 日本不動産研究所) 公益財団法人東日本不動産流通機構より提供された首都圏中古マンションの成約価格情報を活用し、同一物件の価格変化に基づいて算出された指数（米国のS&P・ｹｰｽ
中国株は下落 輸出が前年同月比2.4%増、輸入が0.3%増と、いずれも予想を大幅に下回るなど、期待外れの9月の貿易統計を嫌気した。 欧州株は下落 オランダの半導体メーカーASMLが決算報告で2025年の売上高予想が下回ったことを受けて15.6％下落。 また、原油価格の急落を受けて石油・ガス株も３．２％下落した。 米国株下落 バイデン政権が一部の国への高度なAIチップの販売制限について話し合ったとの報道で、エヌビディアは5%以上下落、ブロードコムは4%下落、アドバンスト・マ
中国の株価が注目されている。 ９月下旬に当局が打ち出した景気刺激策は株高をもたらした。 今、さらに大胆な財政出動が期待されている。 但し、今のところ、 財政刺激策の具体的な数字は不明である。 経済の弱点となっている消費を刺激する新たなインセンティブもないようだ。 ちょっと、過去の日本を振り返って見る。 バブル崩壊後、日本株は下げに下げたが、それでも、財政刺激が発表されるとそれなりのリバウンドがあった。 しかし、これを何度か繰り返すうちに、日本の政府債務は膨らみ、今やど
消費者物価は鎮静化持続、新規失業保険申請件数は低位安定 のはずだった。 しかし、 コア消費者物価前月比上昇率は跳ねた。本当は点線に近いところに収まるはずだった。自動車保険や航空運賃などが悪さをした。 家賃、中古車、食品、エネルギーを除く消費者物価前年比上昇率は足踏み。 目標は2020年までの状況に低下することだが、遠のいた。 今のところは、反騰（インフレ再燃）とまではいかないが、利下げを急ぐのは躊躇せざるをえないか？ それだけなら、まだしも、新規失業保険申請件数が反騰（
