日本の消費者物価

テスト投稿です。

日本の消費者物価が発表になった。総合で前年同期比上昇率は3% 。高い。
総合物価指数が重要なのは当然だが、金融政策的にはどうか？
ここまで高くなっているのは、エネルギーや食品価格の上昇に要因がある。それらを除けば、決して高い物価上昇率ではない。それに、そうした理由なら、利上げして需要を抑制しても物価が抑えられるわけではない。
また、金融政策の目指すところは「安定持続的な２％物価上昇 ＆ 賃金上昇」だが、賃金上昇が伴っていない。
日銀としては、今の金融政策を継続するという選択になろう。
一部から、「利上げ⇒円高⇒輸入物価抑制」を求められているようだが、円安がそこまで物価を押し上げている様子はない。

注目は「食料、エネルギー、帰属家賃を除く物価上昇率」 だが、データがないので、「食料、エネルギを除く物価上昇率」で議論する。
（注）生鮮食品は天候などに左右され価格変動が激しいので除外して見ることが多いが、今はウクライナ紛争などによる輸入食品の価格上昇という事情があるので、加工食品なども含めた食料全般を除外する。

今日のチャートは、為替相場と「食料、エネルギを除く物価上昇率」である。
このままのドル円相場では、来年6月には「食料、エネルギを除く物価上昇率」は２％を越えそうだが（「食料、エネルギを除く物価上昇率」が２％を越えることは日銀も容認できないだろう）、

今回は、ドル円レートと実効為替レートの動きに相当なギャップが生じている。円安なのだが、元やユーロは対円でドルほど上がっていない。なので、輸入物価の議論においては、為替相場としては実効為替レート（≒円インデックス）が適当だろう。

右軸は上下逆になっているので注意。
実効為替レート（名目）の代わりに、円インデックスの月中平均値を使っている。両者は完全には一致しないが、分析に使う分には大差ない。

というわけで、実効為替相場と「食料、エネルギを除く物価上昇率」の関係を見ると、今のままでは２％に達しそうにない。利上げして円高を促す必要はないということだ。

（食料・エネルギーを除く）物価上昇率２％を目指すには、賃金上昇が必要だ。