148 日本経済の目標 シリーズ　(2)

このシリーズはメモなので、まとまりがない、同じことが重複して出てくるので、悪しからず。

今の日本に必要なのは、名目GDPを拡大することだろう。
名目GDPが拡大すれば、企業の売上高、賃金、税収などが拡大し、増税は抑えられるし、公的サービスの水準も維持できるだろう。
この場合、内閣府の試算によれば、名目GDPは3％以上の成長が必要になる。

名目GDPを拡大するためには、「… → 企業の売上高増加 → 賃金上昇・設備投資拡大 → 消費増＝企業の売上高増加 →…」という好循環（経済の自律的拡大）を起こす必要があろう。

以前は、経済が停滞すると、「金融緩和→円安→輸出拡大→輸出企業の売り上げ拡大＆（金融緩和により）投資拡大」が起きた。今は、生産の海外移転で、円安でも輸出が増えなくなった。

また、金融を緩和しても、増税と公的サービスの水準低下が起きている中では、消費者は消費に積極的にならないだろう。

こうしてみると、日本で経済の好循環を起こすのは難しい。

その中でも、見えてくるのは、
（１）就職氷河期で学校卒業時に正規社員として就職できなかった人の職務技術の向上、正規社員化の推進することは重要だろう。
（２）少子化対策も重要だろう。人口が減少していく中では経済成長を維持するのは難しい。

2009年の総選挙で民主党は、むだな公共事業を減らして社会保障や子育て支援に財源を回そうと、「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げた。この政治スローガンの評価は必ずしも芳しくなかったが、間違ってはいない面もあるだろう。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■日本経済が長期低迷に陥っている理由は需要不足だろう。その背景は、
①賃金が増えない。
②消費が旺盛な世代の人口が減少。
③寿命が延びており、将来不安から貯蓄を増やす傾向がある。
④核家族化により、自助が求められており、生活防衛的になる。
⑤公的債務が増えると、国民はこれが将来の自分達の負担になると考え、支出を減らす。

■需要不足の一方で、家計に過剰貯蓄がある。家計全体にお金がないから需要不足になっているということはない。
問題は、それが偏在していることだ。

■家計の過剰貯蓄は、最終的に政府債務をカバーしている。今のところ、政府債務の持続性に問題は起きていない。
民間資金需要を締め出していることもない。むしろ、問題は企業の資金需要が収縮していることだ。

■結局、家計全体に貯蓄があっても、それが消費が旺盛な世代に無く、家計の需要が弱く、企業も積極的な拡大をしない。余剰となった資金は、政府が支出し、景気を支えているが、循環的な経済成長につながっていない。