コロナが暴き出したもの
３日連続で東京のコロナ新規感染者が100人を突破した。
そんな中、東京がバイオハザードのラクーンシティみたいな扱いをされている。他県の知事は「東京に行かないように」的な発言をしてるし、小池都知事も「他県には行かないように」的な発言をした。
「やりすぎだろ」と思う。そして必要以上にコロナに対して恐怖しすぎだとも思う。では何故こんなにも恐怖感情が喚起されるのか？それは情報が足りないから。よく分からないからだ。
報道されているのは感染者数のみ。一方で陽性率や再生産数などの多面的な情報は開示されていない。首相や都知事は結論だけ発信しているが、知りたいのは結論に至るプロセスであり、科学的エビデンスだ。
「緊急事態宣言をただちに発令する状況ではない」と言うのなら、何故その結論に至ったのか、その結論を裏付けるデータは何なのかも結論と同じくらい重要だ。そこが全く開示されていない。
コロナが暴いたのは、この国の情報開示の不透明さだ。
行政の問題はもう一つある。それはデジタルに対応できてないこと。
一律10万円の給付金でも郵送でのやり取り・紙での申請であり、支給されるまで（私の場合は）１ヶ月以上かかった。感染者の追跡にしても、保健所が電話するというアナログさ。21世紀とは思えない対応だ。
この状況が全て行政サイドの責任だとは思わない。デジタル対応するためには、国民にも協力してもらうことが必要になる。
例えばマイナンバーカード。現在マイナンバーカードの普及率は約17％。5人に1人も保有していない。マイナンバーカードに銀行口座を紐付けすることができれば、給付金はネットで完結することができたと言われている。
また厚労省がリリースした接触確認アプリCOCOAのダウンロード数は500万。これも日本人口1億2,000万人の中では微々たる数値と言わざるをえない。
デジタルの恩恵を受けるのであれば、我々も今までのやり方を変えて行動に移す必要がある。コロナは人々の現状維持バイアスの強さも浮き彫りにした。
これは仕事にも当てはまり、テレワークが代表例だ。緊急事態宣言により、多くの企業がテレワークを導入した。しかし宣言解除とともにテレワークも尻すぼみとなり、通勤電車はコロナ前と変わらない混雑度に戻ってしまった。
テレワークを勤務形態に永続的に取り入れ、変化した企業こそが生き抜く力を持っている。緊急事態宣言が出されたら、また一斉にテレワークに戻るだろうが、そんな企業は受け身に過ぎないと思う。
これが最近思っていることだ。
さあ今日は都知事選挙だ。まずは選挙に行こう。選挙に行かずに政策を批判するのは違うと思っているから。
宇宙旅行が夢の一つなので、サポート代は将来の宇宙旅行用に積み立てます。それを記事にするのも面白そうですねー。