国連の認定組織主催の会議にオンライン参加の後、

今日は、国連の認定組織主催の会議にオンライン参加の後、

イギリス名門校のオンラインプログラムの導入検討のオンライン会議。

先ず、前半。

国内外の産学のリーダーの方々のお話

最先端のアルツハイマーの研究、国際会計、
会社法など、多岐に亘り、刺激の多い時間となりました。

これから先、アメリカもイギリスも、人口は増えていく中、日本は、予想より10年も前倒しの人口減と高齢化。

アメリカと中国のパワーバランスも考慮しつつ、

日本独自の戦略がどうしても必要になるが、

さあ、どうする。

日本独自の戦略もわかりませんが、

一番の根幹となる教育については、本当に何を最優先したら良いのだろうと思ってしまいました。

今日のお話の中で、イギリス王室の財務顧問もされていらした会計学の先生のお話で印象に残ったお話。

アメリカの上場企業のうち、配当を出している企業は、何パーセントあるか。

日本は、95パーセントの企業が配当を出している。

が、

それに対し、アメリカは、3〜4割。

えっ〜と思いました。

日本の企業は、利益が出なくても、配当だそうとするけど、アメリカの企業は、利益が出ていなければ、配当は出さない。


また、アメリカの企業が上場した後、その後、何パーセントの企業が上場し続けているかという話も。

なんと、50パーセントしか、残らないそう。

つまり、上場して、資金を十分に調達したら、非上場化してしまう。

日本人って、つくづく真面目というか融通が効かないというか、一度始めると修正しないというか。

ヨーロッパとアメリカはまた異なりますが、上記のように、グローバルスタンダードのつもりで、欧米のルールを持ってきても、日本は、そこにさらなる縛りを加えてしまっていて足枷にしてしまうのは、教育なんかでもあるように思います。

昨年、ハーバード卒の若手の先生に担当していただいたプログラムでも試みましたが、

日本のクセ、みたいなものを自覚しながら取り入れないと、上手くいくものも上手くいかない、もしくは、中途半端なものになってしまう。

どうしたらいいかなあ。

中国共産党の方々も、国の在り方について、海外の識者の本もよく読んで、勉強しておられるようですが、

日本にはどんなビジョンがあるだろうか。