年金額改定ルールの改悪　更に

年金額改定ルールが来年度から変更になり、生活者にはより厳しい内容となっている。第2時安倍政権の7年8ヶ月では物価変動率5.8％の上昇に比し年金額は▲0.6％と、実質▲6.4％の結果であった。

この期間に来年度からの改定ルールを適用した場合には、年金額は▲2.5％になり、実質▲8.3％と、更に1.9％も悪化することになる。

年金額水準切り下げの状況　安倍政権の実績

現行の改定ルールと来年度改定部分

今世紀に入りもう20年、この間賃金が物価よりも上昇したケースは1回のみ。この状況では年金は目減りするばかりで生活者には厳しい状況が続く。

物価と賃金のこの間の実績、財政検証における賃金上昇率等については機会を改めて纏めてみたい。