カズオ
■脱炭素社会実現に向けた取り組み 2015年パリで開催された「第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）」で京都議定書に代わる新たな地球温暖化対策ルール「パリ協定」が制定。 １．世界的取り組み 産業革命前からの気温上昇を2度より低く抑え、1.5度未満を努力目標とした。 ・京都議定書 1997年に京都で開催（COP3）。2005年に発効。発行締約国の二酸化炭素等の温室効果ガス排出量削減目標を数値化。 ・パリ協定 2020年以降の温暖化対策の国際的枠組みを定め
■住宅の供給方式 ・注文住宅 住み手の要望で建設される一品生産。 ・建売型住宅 建設後に住み手が決まる。分譲・賃貸・給与・中古流通住宅。 ■大量供給を目的とした工業化 需要と供給のバランスを標準化・規格化で解決してきた。 大量供給の時期と建築の産業化した時代を背景に工業化住宅（プレハブ住宅）が誕生した。 ・工業化住宅 量産部品、部材を現場で組み立てる。良質で均質。 ・プレハブ住宅 1975年、ハウス55から始まった。 ・スケルトン・インフィル住宅 構
高齢化率増加。 住宅政策、住宅市場を変えなければ… 住生活基本計画における2020年の住宅市場の整備目標 ・住宅性能表示実施率【50%】 ・住宅の平均寿命【40年】 ・中古住宅流通量【25%】 ・リフォーム実施率【10%】 ■住宅市場の整備 住宅平均寿命（滅失住宅の平均築後年数） 日本：約30年 （アメリカ：約70年） 中古住宅の割合 日本：1割強 （アメリカ、イギリス：8～9割） 2013年における住宅リフォーム市場規模は約7.5兆円 住宅投資に占めるリフォーム
住宅フロー 昭和48年 第1次オイルショック 住宅着工戸数が戦後最大の191万戸。 1世帯1住宅を達成。住宅不足を解消。 平成20年までは100万戸超の新設住宅着工数だったが、景気悪化（リーマンショック）のあおりを受け、平成21年から100万戸を下回るように。 そこから、持家系率約6割、貸家形率約4割の状況が続く。 木造住宅について 近年住宅構造別分類では木造住宅が60%を占める。 木造新設住宅着工戸数は昭和48年に戦後最高112万戸。 平成20年まで40%台を推移して
昭和20‐30年代 戦後。住宅不足（420万戸）により下記3つの住宅供給制度が整備。 住宅金融公庫 民間の力で家を持とう 公営住宅法 低所得者にも家を 日本住宅公団 中間層に家を 昭和40‐50年度 高度経済成長期。都市集中＆核家族化で住宅不足。そのため、 住宅建設計画法制定 昭和41年（1966年）から5年毎に住宅建設5箇年計画を作成する。 1期：1世帯1住宅 2期：1人1室 昭和51年‐平成17年度 昭和48年に1世帯1住宅を達成。 ここから質の向上
こちらのnoteは、僕自身がインテリアコーディネーター学習の復習に充てられるよう下記書籍を参考に著者をリスペクトしたうえで、なるべく自分の表現・言葉でメモ書きするかたちをとっています。プライベートや仕事に支障をきたさぬようあくまで自分のペースで行ってまいります。温かく見守っていただけたら幸いです。
はじめまして。 完全な初学者ですが、”インテリアコーディネーター”資格取得に向けて楽しく勉強していけたらなと思っています。 よろしくお願いします。
