会社設立の費用を安くできる制度

こんにちは。つなぐＩＰ株式会社ＣＥＯの
朝倉 和彦です。

起業をする際、なるべく安く起業をする方法
を知りたい方もいるのではないでしょうか？

今回は、会社設立の費用を安くできる制度
がありますので、ご紹介します。

株式会社であれば、会社設立に登記費用15万
円かかるところを7万5千円に減免できます。

初めに簡単な僕の自己紹介です。

2019年4月1日につなぐＩＰ株式会社を
設立し、知的財産アドバイザー事業、
起業アドバイザー、自社メディアの運営
などを行っています。

特定創業支援等事業

会社を設立する時、なるべく費用をかけずに安く設立できるに越したことはありません。

そこで、会社設立のための優遇措置を受けることができる「特定創業支援等事業」について、ご紹介します。

産業競争力強化法に基づいて、国から「特定創業支援等事業」として認定を受けている自治体があります。

「特定創業支援等事業」とは、自治体または創業支援事業者が、創業希望者を対象に、①経営②財務③人材育成⓸販路開拓等の知識の全ての習得が見込まれる継続的な支援を創業者等に対して行う事業を言います。

その自治体または創業支援事業者により、相談、セミナー等、上記①～④の知識の習得を含めた内容、期間、回数など、以下のような支援を受けることで、優遇措置を受けることができます。

【特定創業支援事業の支援（例）】
・相談窓口に1か月以上かつ4回以上かけて支援を受ける
・起業塾などの認定講座を○回以上受講
・創業窓口相談・専門家相談に1か月以上かつ4回以上かけて支援を受ける
　※自治体により実施内容は異なります

支援を受けるための相談窓口やセミナーは、平日の開催がメインとなりますので、起業勤めの場合、何度も相談に行くのは、物理的に大変だと思います。

この制度は、急いで起業したい場合はあまり向いていませんので、費用対効果で考える必要があります。

優遇措置としては、冒頭でもお伝えしましたが、株式会社であれば、登録免許税が１５万円かかるところを半額の７万５千円にすることができ、他にも優遇があります。
（合同会社は、登録免許税６万円→半額の３万円）

なお、「特定創業支援等事業」による支援を受けた後に、各自治体から証明書を交付してもらうことで、優遇措置を受けることができます。

東京２３区の自治体であれば証明書を交付しています。
（２３区外、東京都以外でも証明書を交付している自治体は沢山あります。）

【東京２３区】
千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、台東区、墨田区、江東区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区

対象者

支援を受けることができる主な対象者は以下の通りです。
（詳細は各自治体HPでご確認ください。）

【対象者（例）】
 ・その区内で創業する方
・創業後５年未満の方
　※創業後１年未満や創業から１年以上など自治体によって異なります

優遇措置

この制度の１番のメリットは、登録免許税の減免かと思います。
また、日本政策金融公庫で融資を受けることを検討されている方にもメリットがあります。

以下に優遇措置についてご紹介します。
（詳細は各自治体でご確認ください。）

１．登録免許税の減免

会社を設立する際に登記にかかる登録免許税が軽減されます。

【株式会社】
・登録免許税を最低税額１５万円→７．５万円に軽減
　（資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減）

【合同会社】
・登録免許税を最低税額６万円→３万円に軽減
　（資本金の0.7％の登録免許税が0.35％に軽減）

※合名会社又は合資会社は、1件につき6万円の登録免許税が3万円に軽減されます。

２．創業関連保証の特例について
無担保、第三者保証人なしの創業関連保証の利用が、特例により対象期間が長くなります。
（別途、審査を受ける必要があります）

【創業関連保証】
・創業２か月前からの利用→創業６か月前からの利用

３．日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件の充足
特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新創業融資制度の自己資金要件を充足したものとして、利用することが可能です。　
（別途、審査を受ける必要があります）

【新創業融資制度】
「自己資金に関し、創業資金総額の10分の1以上を有すること」→充足したものとして利用できます

４．日本政策金融公庫「新規開業支援資金」の貸付利率の引き下げ
特定創業支援等事業により支援を受けた者は、新規開業支援資金の貸付利率の引き下げの対象として、同資金を利用することが可能です。
（別途、審査を受ける必要があります）

まとめ

会社設立の費用を安くできる制度として、特定創業支援等事業についてご紹介しました。

会社を設立する際、急ぎでなければ第三者に丸投げする前に、ある程度ご自身で調べるなど、創業に必要な知識を身につけておくといいと思います。

会社を設立する際は、余裕を持って準備をして、このような制度を上手く利用したいですね。

起業について少しでも参考になりましたら、嬉しいです。