日商簿記検定1級のための税効果会計

初見つまづきポイント

漢字が多い

税効果会計を勉強する上で、最初につまづくポイントとして、漢字の多さがあると思います。問題文に漢字が多いとそれだけでテンションが下がってしまうのは自分だけでは無いはず・・・。ただ、税効果会計で重要なポイントは、下記の用語だけなので、ここの概念をしっかり抑えれば、問題も解けるはずです！

損金算入・不算入・・・損金算入とは、税法上も経費になること。つまり会計上の経費が全額損金算入の場合、税効果会計をする必要がないということ。逆に、損金不算入とは、税法上は経費にならないので、会計で修正する必要がある。つまり税効果会計で調整する必要があるということ。

将来加算・減算一時差異・・・会計と税法の差異（ズレ）がどこかで直るもの。つまり、税効果の計算に含めなければならない。

永久差異・・・会計と税法の差異（ズレ）が永久的に直らないもの。つまり、税効果の計算には含めない。

例題）図解にある税効果会計の仕訳をイメージ

■勘定科目

繰延税金資産・負債、法人税等調整額、法人税等、未払法人税等

■計算問題

売上100 - 経費50 = 税引前利益50

損金不算入が30あり、その内、一時差異が20、永久差異が10ある。

税率は30％

■解説

まず、納税額を計算していきます。税引前利益50に損金不算入の30を足して、80に税率の30％をかけて、24が納税額となります。

法人税等　24　/　未払法人税等　24

次に、会計と税法の調整額を計算していきます。損金不算入30の内、一時差異の20に税率の30％をかけて、6が調整額となります。例での一時差異は、将来損金に算入される、つまり、将来減算される一時差異なので、繰延税金資産を計上し、会計上は法人税等調整額をマイナスで仕訳をすることで、調整していきます。

繰延税金資産　6　/　法人税等調整額　6

仕訳は以上。永久差異は、会計と税法のズレが永遠にズレたままなので、税効果会計の計算には含めません。

■解答（仕訳）

法人税等　　　  24　/　未払法人税等　24　　（納税額の計算

繰延税金資産　6　/　法人税等調整額　6  　　（調整額の計算