コロナで日本のデジタル革命が加速する！
今日はコロナで日本のはんこが無くなってデジタル革命が加速する。という話です。
先日以下の記事でコロナで日本のグローバル化が進むと書きました。
コロナの影響で日本はグローバル化とデジタル化が加速するだろうという予測です。
「はんこ」「対面して書類提示」首相が慣行見直し指示…緊急経済対策
政府は２７日、経済財政諮問会議（議長・安倍首相）を開いた。安倍首相は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策について、国民が迅速に支援を受けられるよう、対面での書面提示や押印などの慣行見直しを指示した。
日本では行政手続きや銀行口座の開設、不動産の賃貸契約時、企業間の契約、スマホの回線申込み、保険契約など、様々な場面ではんこが使われている。
一部の行政手続きはオンライン化されたとは言え、実際はオンラインで申請しても最後は捺印した書類が必要になるケースが多い。
はんこが無くなればペーパーレス化が進む。ペーパーレス化は業務の効率化のみならず、環境保全の観点からも進めるべきである。はんこが廃止になれば官民の低い労働生産性が改善されるのは間違いない。
日本の生産性は先進国の中でダントツに低い。生産性を上げるには規制緩和をして効率化しなければならないが、日本には政治家や官僚と連携して既得権を守る人たちが大勢いて、政治家も官僚も保身のためにまず既得権者を守る。
改革をして日本を良くしたい気持ちは政治家にも官僚にもあるとは思うが、それは保身をした上でのことだ。
私は政治家や官僚が悪いとは思わない。彼らにも家族がいていい生活をさせたいし、できれば政治家は大臣になりたいだろうし、官僚は出世して天下りをしたいだろう。
既得権ネットワークは全国津々浦々まで構築されている。選挙の票につながったり、官僚の天下りにつながる団体はがっちり守られる。
政治家や官僚個人が悪いのではなく、日本の統治制度が悪いのである。悪いというか、時代遅れになってしまい制度疲弊が起きていると言った方が正確だ。
この日本の既得権を守る牙城を崩すのは明治維新や戦後のような外圧による改革でした崩せないと思っていたが、コロナウィルスがこの牙城にメスを入れた。
はんこを廃止して行政や業務をオンライン化、デジタル化することはセキュリティの問題があると言う人もいるが、印影による認証制度の方がよっぽどセキュリティの問題がある。今なら3Dプリンターで簡単に精度の高いはんこが複製可能だ。
このような行政や民間のデジタル化を推進するのがIT担当大臣の役割だが、日本のIT担当大臣である竹本直一氏はデジタル化推進と明らかに利害対立する「日本の印章制度・文化を守る議員連盟」（はんこ議連）の会長を務めている。
竹本IT大臣は会見でデジタル化推進との利害対立について問われ、以下のように答えています。
・「印鑑を業としている人たちにとって死活問題。理屈では分かるけど、即デジタル化できない分野がかなりある」
・「自分の責任を果たすために考えたのは、両者を対立軸で見るのではなく、同じ壺の中の同族というか、共に栄えるためにどうすればいいかと、知恵を絞って考えていきたいと思います」
・「例えば印章をデジタルで印字をしておいて、それを相手に送れば、印鑑を押したのと同じ効果をもつというようなことも一つの知恵として出てきている。印鑑を作る方にとってもまだ仕事がある。今だと、毎回ハンコを押して使わないといけないが、デジタルの社会になれば、こういうようなものも一つの考え方かなという議論も出ています」
出典：Wikipedia
このような人物をIT担当大臣に任命する点においても日本は本気でデジタル化で業務の効率化を行う気などはないと思っていた。
ところが、コロナウィルスの問題でテレワークを活用し「Stay Home」を推進する妨げになるということで、総理が新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策について、国民が迅速に支援を受けられるよう、対面での書面提示や押印などの慣行見直しを指示した。
これは大きな日本のデジタル革命にとって大きな前進である。
日本の生産性を向上させるためには日本中に張り巡らされた既得権を守るための規制を緩和をしデジタル化を推進してあらゆる業務の効率化をしていかなければならない。
そんなことは政治家、官僚、経団連や大企業もわかっているが、自己保身を脅かす可能性があるのでやらないと思っていた。痛みを伴う改革などせずに必死に現状維持し、日本はこのまま成長せずにゆっくりと貧しくなっていくんだと思っていた。
しかし、ここに来てはんこが廃止される。ひょっとしたらコロナが終わったらはんこは復活するかもしれない。そもそもコロナ関連の行政業務のみはんこを廃止するだけなのかもしれない。
それでも私はこのはんこ制度廃止をきっかけに多くの規制緩和が行われることを願っている。
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