専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和４年４月１日付け指定）
専門実践教育訓練の指定講座を公表しました（令和４年４月１日付け指定）
～令和４年４月１日付け新規指定講座は175講座に～
厚生労働省は、教育訓練給付※１の対象となる「専門実践教育訓練」の令和４年４月１日付け指定講座を決定しました。
今回、新規に指定する講座は、デジタル技術の進展を踏まえたニーズに応じた人材育成を行う第四次産業革命スキル習得講座や、介護福祉士、看護師などの資格取得を目標とする養成課程など計175講座です。
また、働きながら学びやすくする観点から、オンライン講座や夜間、土日の講座の充実も図っているところであり、オンライン講座※２は19講座、夜間講座は14講座、土日講座は23講座をそれぞれ新たに指定しました。
専門実践教育訓練給付の対象となる講座は、これまでに指定したものを合わせると、令和４年４月１日時点で2,627講座となります。
※１「教育訓練給付」とは、労働者の主体的なキャリアアップを支援するため、厚生労働大臣が指定する教育訓練を受講・修了した際に、訓練経費の一部を雇用保険により給付するものです。
そのうち「専門実践教育訓練給付」は、中長期的なキャリア形成に資する講座について、受講する労働者が支給要件などを満たし、かつ、ハローワークで支給申請手続を行うことで、受講費用の50％（年間上限40万円）を６か月ごとに支給するものです。また、訓練修了後１年以内に資格などを取得し、就職などをした場合には、受講費用の20％（年間上限16万円）を追加支給します。※２通信制の講座のうち、一部又は全部をe-ラーニングにより実施するもの。
専門実践教育訓練指定講座
○ 令和４年４月１日付け指定講座 新規175講座
（再指定353講座※１）
○ 令和４年４月１日時点の給付対象講座数 2,627講座
（令和４年４月１日までの累計新規指定講座数 4,441講座※２）
※１令和４年３月末で３年間の指定期間を満了する講座のうち、再指定を受けた講座の数。
※２平成29年４月の給付対象講座と平成29年10月以降当期までに新規指定された講座の総数。
類型別内訳
※以下（ ）内の数は令和４年４月１日時点の給付対象講座数
１ 業務独占資格又は名称独占資格の取得を目標とする養成課程
（介護福祉士、看護師、美容師、社会福祉士、保育士、歯科衛生士など）97講座（1,614講座）
２ 専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム
（商業実務、衛生関係、工業関係など）37講座（672講座）
３ 専門職学位課程
（ビジネス・MOT、法科大学院、教職大学院など）７講座（93講座）
４ 大学等の職業実践力育成プログラム
（特別の課程（保健）、正規課程（保健）など）22講座（153講座）
５ 一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程
（シスコ技術者認定CCNPなど）０講座（３講座）
６ 第四次産業革命スキル習得講座
（AI、データサイエンス、セキュリティなど）12講座（92講座）
７ 専門職大学等の課程０講座（０講座）
実施方法別内訳
※以下（ ）内の数は令和４年４月１日時点の給付対象講座数
１ 通学制※１138講座（2,105講座）
（１）平日昼間に実施される講座116講座（1,853講座）
（２）平日夜間に実施される講座14講座（239講座）
（３）土日に実施される講座23講座（201講座）
２ 通信制37講座（522講座）
（１）通信※２18講座（295講座）
（２）一部e-ラーニング８講座（126講座）
（３）e-ラーニングのみ11講座（101講座）
※１通学制の（１）～（３）は重複するものがあるため、講座数の合計は一致しない。
※２教材の発送や添削指導等を郵送により行う、いわゆる通信教育（インターネット等を用いないもの）。
別添資料
参考情報
講座の受講を検討している皆さまへの情報
この制度を利用するに当たっては、一定の支給要件を満たす必要があります。詳細は、以下のURLに掲載される教育訓練給付金についてのリーフレットをご確認ください。
また、給付の対象となる専門実践教育訓練は、以下のURL掲載の講座検索システムで検索することができますので、ご活用ください。
教育訓練給付制度 厚生労働大臣指定教育訓練講座 検索システム
教育訓練実施者の皆さまへの情報
次回（令和４年10月指定）の講座指定申請の受付は、４月上旬から５月上旬頃に実施する予定です。詳細は、以下のURLに掲載します。
教育訓練給付の講座指定について
専門実践教育訓練の講座申請手続について