「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について
基発1228第１号
令和３年12月28日
「事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一部を改正する件」の周知について
事業場における労働者の健康保持増進のための指針（昭和63年健康保持増進のための指針公示第１号。以下「指針」という。）について、事業者と医療保険者とが連携した健康保持増進対策がより推進されるよう、別紙１の新旧対照表のとおり指針の改正を行い、令和４年１月１日から適用されることとなった。改正後の指針は別紙２のとおりであり、改正の趣旨及び内容は下記のとおりである。ついては、別添のとおり関係団体に対して周知したので、了知するとともに、事業者及び関係機関等に対する周知について遺憾なきを期されたい。また、別添のとおり関係団体に対して周知したので、了知されたい。
記
１ 改正の趣旨
事業場における労働者の健康の保持増進については、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）第70条の２第１項の規定に基づき、事業場における労働者の健康保持増進対策を推進するため、昭和63年に指針を策定し、指針に沿った取組の普及を促進してきたところである。令和２年３月には、指針の策定から30年以上が経過し、産業構造の変化や高齢化の一層の進展、働き方の変化等、日本の社会経済情勢が大きく変化していることを踏まえ、事業場における健康保持増進対策がより推進されるよう必要な見直しを行ったところであり、事業者は、健康保持増進対策の推進体制を確立するために、労働衛生機関、中央労働災害防止協会、スポーツクラブ、医療保険者、地域の医師会や歯科医師会、地方公共団体又は産業保健総合支援センター等の事業場外資源を、事業場の実態に即して活用することとされたところである。また、令和３年２月には、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第27条第３項の規定に基づく定期健康診断に関する記録の写しの提供やコラボヘルスの取組等、事業者と医療保険者とが連携した健康保持増進対策が推進されるよう、指針を改正したところである。今般、健康保険法（大正11年法律第70号）等の一部が改正され、令和４年１月１日より、医療保険者が健康保険法等に基づき保健事業を実施する上で必要と認めるときは、事業者に対して40歳未満の労働者の健診情報の提供を求めることができることとなったことを踏まえ、医療保険者と連携した健康保持増進対策がより推進されるよう、指針の改正を行ったものである。
２改正の内容
（１）健康保持増進対策の推進における留意事項関係個人情報の取扱いについて、医療保険者から定期健康診断に関する記録の写しの提供の求めがあった場合に、事業者が当該記録の写しを医療保険者に提供することは、健康保険法第150条第３項等の規定に基づく義務であるため、第三者提供に係る本人の同意が不要である旨を追加したこと。
（２）その他その他所要の改正を行ったこと。
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