今年４月１日から改正女性活躍推進法が全面施行されます！―女性が輝く職場づくり―
今年４月１日から改正女性活躍推進法が全面施行されます！―女性が輝く職場づくり―
一昨年6月から順次施行されている「改正女性活躍推進法」。一般事業主行動計画の策定や情報公表が義務となる事業主の範囲が拡大される今年4月に向けて、女性が活躍する職場をつくるためのヒントを、法改正の内容解説とあわせて紹介します。
テーマ：固定的な性別役割分担意識
事業主が女性活躍推進の取り組みを総合的・効果的に実施できるよう策定する行動計画の基本的な事項を示す女性活躍推進法に基づく「事業主行動計画策定指針」（以下、指針）では、女性活躍に関する課題となっている男女間の格差についての考え方を示しています。男女雇用機会均等法の制定から30年以上経っても、日本では採用から管理職への登用に至るまで男女間に事実上の格差が存在します。
指針においては女性活躍に向けた課題として以下のようなものを挙げています。新卒の採用では、3割以上の企業が男性のみを採用しています。特に総合職などの基幹的職種の採用における競争倍率は、男性より女性のほうが狭き門です。企業内の配置においても性別の偏りが見られ、それが育成・教育訓練の男女格差につながっています。評価・登用においては、「男女区別なく評価し、昇進させる」という基本的な事項を実践できていない管理職も存在します。大きく影響しているのは固定的な性別役割分担意識で、依然として家事・育児の大半は女性が担っており、男性が育児などの家庭責任を果たすために仕事に制約を抱えることが当然とは受け止められにくい現状にあります。
このような我が国の女性活躍に向けた課題である固定的な性別役割分担意識について、下記にまとめました。職場全体で意識を改めていきましょう。
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