韓国大統領選と不動産バブル

韓国大統領選が終わりました。当社も韓国法人があり、外国法人として登記していますので、新たな大統領の対外政策には着目しています。

今回の大統領選では、保守系野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が当選したわけですが、大統領選の最大の争点は東京23区の不動産価格を上回ったソウルの「不動産バブル」でした。

大統領選で最大の争点となったのは高騰する不動産価格への対策です。文在寅（ムン・ジェイン）政権下で首都ソウル市のマンション価格は5年足らずで2倍超にもなりました。平均価格は東京23区を上回ります。（日本経済新聞）

真面目に働いてもマイホームを買えないこと、物価の高騰で相対的に貧しくなったことなどが、国民の不満となり、解決すべき課題（争点）でした。

住宅価格を下げるには新規の住宅供給を増やすことを公約に盛り込んでいます。

今回保守野党から大統領がでることになったので、自国民を優先する、つまり外国人投資家の不動産購入にも規制が入る可能性もでてきます。

オーストラリア、シンガポールなどの先進国でも導入された外国人不動産保有制限や取引規制は価格を下げることになりますが、機関投資家の心理要因にも影響が生じます。

韓国は言語の壁があるため欧米、中国の個人投資家の資金は日本のように強くないかもしれませんが、注視が必要です。

今年最初に2022年各国の不動産市況天気予報についてセミナーをした限定リンクを貼りますのでもし興味あるばご覧ください。

【セミナーアーカイブ】新年トーク　2022年海外不動産の展望