日本経済の救世主？- MMT〈現代貨幣理論〉とは何か 日本を救う反緊縮理論
『安いニッポン 「価格」が示す停滞』を読んで、この長期にわたる日本経済の低迷を打破することはできなのか考えたところ、MMTが騒がれていることを思い出しました。
私は社会学部卒なので、経済学については疎いです。
それでも日本の危機的状況を目の当たりにして、「まず読んでみよう」と思いました。
結果から申し上げますと、これまで私たちが習ってきた経済の常識とは程遠いことが書かれています。
この本は帯に「MMTの本格的入門書」と書かれていますが、入門書という割にはやはり難しい内容がたくさんあります。
主流派経済学とMMTを比較しながら書かれてありますので、そもそも主流派経済学が分かっていないと理解できないところが多々あります。
なので、私が理解できたところ、とくにMMTと日本経済を中心に書きます。
本書は、
第1部 MMTの貨幣論
第2部 MMTの政策論
第3部 MMTから見た日本経済
の3部構成となっています。
今回は、この部ごとに説明をいたします。
第1部 MMTの貨幣論
第１部は、「貨幣とは何か」「貨幣や財政、あるいは経済全体の仕組みはどうなっているのか」といった、説目的理論として、MMTを解説しています。
この第1部は理論について書かれていますので、ここで詳細を述べるのは省略いたします。
興味のある方は、ぜひ本書をお読みください。
第2部のはじめに、第1部のまとめとして以下のような文章があります。
MMTによれば、現在の政府が発行している通貨は、「税金などの支払手段として受け取る」という国家の約束によって、汎用的な決済手段としての価値の裏付けを得ています。その中でも、金や外貨などの固定レートで交換することが約束されていない「主権通貨」を発行する政府は、債務の弁済も通貨の発行によって対応できるため、自国通貨建てであれば無限の支出能力を有しています。
この文章を極端に平たく言えば、
税金を支払うことができるので、お金には価値があります。
そのなかでも、金などと固定レートで交換することが約束されていない政府が発行する通貨（主権通貨）は自国通貨建てであれば、いくら借金しても問題ない、ジャンジャンお金使っても良いよ。
ということが言われています。
さらっと言えば、第１部はこのような内容です。
第2部 MMTの政策論
第1部の考え方をもとにして、第2部では経済政策はどうあるべきかが書かれています。
MMTでは、「完全雇用と物価安定」を公共目的として掲げています。
完全雇用ではない、すなわち失業者が存在するということは、経済全体に本来備わっているモノやサービスの生産能力が、不十分にしか発揮されていないことを意味します。
つまり、その分だけ、社会全体で利用可能な富が失われていることになります。
物価安定は貨幣制度の成立基盤というべきものであり、政権運営にあたっては常に重視すべき要素であります。
この2つの公共目的を達成するために、政府はさまざまな対応をする必要があると説いています。
具体的な政策として、MMTは「就業保証プログラム」を提唱しています。
これは政府が完全雇用を達成するために、働く容易と意欲がある的確な個人に対して、政府が雇用主となることで、就職を約束する政策プログラムです。
民間部門では、適正な価格で提供することが困難な分野を対象としています。この就業保証プログラムが、最後の雇い主となることで完全雇用が実現します。
またこのプログラムには、最低賃金の役割もあるとMMTでは主張しています。
このプログラムへの参加は誰でもできるため、現在民間企業で働いている人も対象となります。
もし民間企業よりも就業支援プログラムの方が賃金が高ければ、就業支援プログラムに人々は転職をします。
民間企業は人手を確保するためには、就業支援プログラムよりも高い賃金を設定する必要があるため、事実上の最低賃金になることができるというのがMMTの主張です。
MMTは「完全雇用と物価安定」を公共目的として定めて、そのために就業保証プログラムを提供するというが第2部で述べられています。
第3部 MMTから見た日本経済
第3部では、MMTから見た日本経済について書いてあります。
MMTから見れば、日本は財政危機ではないといいいます。
「えぇ、本当にそうなの？」と思いますが、政府は自国通貨建てであれば、無限の支出能力があるため財政危機は訪れないというのが、MMTの主張です。
そう考えれば、日本の国債は問題ないのです。
ただし、日本はMMTを実践しているわけではありません。
この本でも、
MMTの主張を日本の事例が立証してくれたという、「実証例」という意味に過ぎない。
と書かれてあります。
つまり、日本は意図せずにMMTの主張を立証しているわけです。
私はこれに少し疑問を持っています。
安倍晋三内閣で、藤井聡さんが内閣官房参与というブレーン的な立場を務めておられました。
この藤井聡さんは現代貨幣理論の論客です。
そのため、安倍内閣が現代貨幣理論を採用していたのではないかと考えています。
ただ全面的に採用できなかったのは、財務省の抵抗があったからではないかと考えられます。
話しが逸れましたがMMTによれば、「日本は緊縮財政をやめて、財政支出拡大や減税を積極的に行うべきである」ということが主張されています。
そうしたうえで、いま日本がおこなっている金融政策ついては効果が乏しいと主張しています。
まとめ
MMTの主張を簡潔にまとめると、
・日本や米国のように「通貨主権」を有する政府は、自国通貨建てで支出する能力に制約はなく、デフォルトを強いられるリスクもない。財政赤字や国債残高を気にするのは無意味である。
・政府にとって、税金は財源ではなく、国債は資金調達手段ではない。政府が先に通貨を支出しない限り、民間部門は税金を納めることも、国債を購入することも論理的に不可能である。税金は所得、国債は金利にはたらきかけ、経済を適正水準に調整するための政策手段である。
・政府は「最後の雇い手」として、希望する人々全員に、一定以上の賃金水準で就業する機会を約束することができる。この「就業保証プログラム」は、「完全雇用と物価安定」という公共目的に資する、強力な経済安定装置である。
この3つが、MMTが主張している点です。
これまで、私たちが中学や高校で習ってきたものとは180度異なる理論です。
ですので、受け入れるのがとても難しいですね。
いまもアメリカでは、主流派とMMTが論争をしているそうです。
ただコロナ禍によって、世界的に見てMMTが主流となりつつあります。
そのため、日本もMMTの考え方を取り入れて、政策をおこなう必要があるのではないでしょうか。
安倍内閣が言っていた、物価上昇率2%は政策としてMMTと合致しています。
ただ、雇用に関しては政府が最後の雇い手とはならなかったので、MMTの言っている完全雇用にはなりませんでした。
その代わり、最低賃金を早期に全国平均で1000円に引き上げる目標を設定しました。
ここまでやりましたが、まだ日本経済は回復の見込みが立っていないのが現状です。
こうなればもう、完全に財政健全化を諦め積極的財政に舵を切り、MMTの提唱する「完全雇用と物価安定」という公共目的に、ジャンジャンとお金を使うのはどうでしょうか。
どのみち、このままでは日本経済に悪化していきます。
ならば、MMTに未来を託しても良いのではないでしょうか。
最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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