【事業再構築補助金2023】新規事業を立ち上げるなら絶対に活用したい！

新規事業を立ち上げるために建物の改修工事や設備投資、システム構築が必要になるケースは多々あります。これらの資金調達を検討する場合は、迷わず【2023年度版・事業再構築補助金】の活用をお勧めします。

今回は5,800億円の予算が計上されている事業再構築補助金2023の概要について、現時点でわかっていることをお伝えします。

出典：中小企業庁「事業再構築補助金 令和4年度第二次補正予算の概要」1.1版より

申請要件

（1）事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し一体となって事業再構築に取り組む
（2）補助事業終了後3~5年で付加価値額の年率平均3.0～5.0%（申請枠により異なる）以上増加

これまでは売上高減少要件が必須要件でしたが、2023年度より一部の枠において撤廃されており、売上が減少していない事業者も、ぜひ検討したい補助金となっています。

補助対象経費

建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、外注費、広告宣伝費・販売促進費、研修費

類型

上記の表より「成長枠」「産業構造転換枠」「サプライチェーン強靭化枠」が新設されています。
大枠として、コロナや物価高騰で売上高が減少している事業者は「物価高騰対策・回復再生応援枠」、最低賃金で雇用している従業員が一定数いる事業者は「最低賃金枠」、売上高が増加していてこれまで申請できなかった事業者は「成長枠」で申請するとよいでしょう。

2023年度版・事業再構築補助金の公募開始は2023年3月下旬頃の予定です。どの補助金にも言えることですが、第1回公募は採択率が高く、補助率や補助上限額が大きい傾向がありますので、狙い目です。

ご不明点やご質問は当社までお気軽にどうぞ！