補助金や助成金は、国だけではなく地方自治体でも公募しています

「返さなくてもよいお金」として、給付金・補助金・助成金があります。
経済産業省の補助金である「小規模事業者持続化補助金」や厚生労働省の助成金である「雇用調整助成金」などは、多くの事業者が利用しているのではないでしょうか。
有名な補助金や助成金は、国が募集しているものが多いですが、全国の自治体には、独自の補助金や助成金が多数あります。
ちょっと調べてみれば、意外と簡単に「返さなくてもよいお金」がもらえるかもしれません。

地方自治体の補助金【新型コロナウイルス感染症対応特別助成】

この補助金は、「東京都品川区」独自の補助金ですが、他の自治体でも同様の補助金があるかもしれませんので、共有させていただきます。

新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた品川区内の中小企業が、感染症拡大防止策や前向きな投資を行いながら販路拡大に取り組む経費の一部として、最大20万円（補助率3分の2）が助成される制度です。

具体的には、（1）飛沫対策費 （2）換気費 （3）衛生管理費（4）非対面・非接触に伴う機器等の経費 （5）広告費などの経費が対象となります。

【申請期間】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第1期：令和4年5月9日（月）～令和4年8月31日（水）午後5時まで
第2期：令和4年10月3日(月)～令和5年1月31日（火）午後5時まで

【主な事例】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1）来客用の非接触型体温計や、飛沫感染防止のためのアクリル板の導入
（2）新商品のPRのためのパンフレットや配布チラシの作成
（3）販路拡大のためのECサイトや企業PR動画の制作

ほとんどの事業者が新型コロナウイルスの影響を受けていますので、品川区以外の事業者も、地元自治体で同じような補助金がないか調べてみるとよいでしょう。
なお、本補助金の詳細情報は下記のURLにて確認することができます。https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/coronajosei/2098.html

地元の自治体の補助金・助成金情報の調べ方

今回紹介した東京都品川区以外にも、全国の自治体には多彩な補助金や助成金があります。
ここでは「地元の補助金・助成金情報」を調べる方法についてお伝えします。

（1）J-Net21 支援情報ヘッドライン
J-Net21は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する、中小企業とその支援者、創業予定者とその支援者のためのポータルサイトです。経営課題ごとに、知りたい情報を簡単に探すことができます。
「J-Net21 支援情報ヘッドライン」のページで全国の「補助金・助成金情報」を検索できます。「地域」で絞れるので、地元の情報をピンポイントで見つけやすく便利です。
「J-Net21 「補助金・助成金・融資」」で検索すると当該サイトが見つかります。

（2）「自治体名＋補助金」で検索
「自治体名＋補助金」で検索することで、地元の制度が見つかることもあります。

このほか、「補助金ポータル」など民間企業が運営しているサイトもありますので、確認してみるとよいでしょう。