「外注」は形式だけではダメ

行政書士の業務の中には、契約書などの「権利義務についての書類の作成代行」があります。
当事務所でも契約書の作成代行を取り扱っていますし、依頼に応じて様々な契約書を作成しています。
様々な種類の契約書の中には、外注についての契約書もあります。
今回は、最近気になったニュースと外注契約について説明します。
 
ある新聞の記事によると、
●ある宅配業者が、宅配業務を外部の事業者に委託していた。
●その宅配業者（以下、「委託者」という。）と外部事業者（以下、「受託者」という。）との間では、宅配の外注契約が結ばれていた。
●受託者は宅配業務の詳細について委託者の指導・命令下にあった。
●その結果、委託者と受託者の関係は外注ではなく「雇用」の関係にあると国が判断した。
 
内容としては大体このような感じでした。
 

人を雇うと、給料だけでなく社会保険や雇用保険などの負担が会社に生じます。
それを避ける為に、実際には雇用されて会社の指揮命令下にあるにも関わらず、形式的に対等な事業者同士による外注契約を締結しても、認められません。
 
行政書士は書類作成が専門であり、紛争性のある問題を解決することはできません。
しかし契約書の作成代行を受ける際に、実質上の雇用を外注扱いにしようとしているような話が依頼者から出た場合は、形式上での外注では外注とみなされないことを説明しています。
 
このブログをご覧の事業者の皆様も、ご注意下さい。
 
かやはら行政書士事務所では、外注の契約書（業務委託契約書）を含む様々なビジネス契約書の作成代行を承っております。
 
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