かやはら行政書士事務所

埼玉県春日部市の藤の牛島駅より徒歩約4分。春日部市の相続、遺産分割、遺言書作成、離婚協…

かやはら行政書士事務所

埼玉県春日部市の藤の牛島駅より徒歩約4分。春日部市の相続、遺産分割、遺言書作成、離婚協議書、各種契約書・協議書作成、建設・宅建・古物商の申請、農業法人化他、内容証明郵便、外国人在留許可に関することならお気軽にご相談下さい。

最近の記事

宅地建物取引業と本店・支店

一般的に「不動産屋さんの仕事」とされているもののうち、一部の例外を除いてそれを行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。 宅地建物取引業の免許は2種類あります。 1つは都道府県知事の免許で、もう1つは国土交通大臣の免許です。 この免許はどこが違うかというと、宅地建物取引業の仕事を行う事務所が、 1つの都道府県の中だけなら都道府県知事の免許 複数の都道府県にまたがっているなら国土交通大臣の免許 となっています。 例えば、かやはら株式会社の本店が埼玉県にあり、A支店が同じ

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      動画を投稿しました。【91本目】

      今回の動画では、建設業の許可の中で資格の有無が重要になる業種について説明します。 「資格」を持っていると何かと便利なことがあります。 これは建設業許可でも変わりません。 ですが建設業許可の種類の中には、資格が「あると便利」ではなく「必須」なものがあります。 是非、最後まで動画をご視聴下さい。 かやはら行政書士事務所では、 個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など 事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書などの業務を承っております。 初回相談1時間無料です。 お気軽にご相談下さい。

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        動画を投稿しました。【90本目】

        今回の動画では、「書式が決まっていない書類」について、簡単で分かりやすく書類を作る方法について説明します。 許認可申請の書類は基本的に書式が決まっています。 その書式に沿って書類を作成しなければなりません。 しかし、時々決まった書式がない書類を作成して提出しなければならない時があります。 そんな時はどうしたらよいでしょうか。 是非、最後まで動画をご視聴下さい。 かやはら行政書士事務所では、 個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など 事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書などの業務を承っております。 初回相談1時間無料です。 お気軽にご相談下さい。

        • 会社の定款

          このnoteをご覧いただいている方で法人の代表をされている方もいると思います。 今回は、そういう方に読んでいただきたい内容です。 行政書士の業務は主に2種類あります。 その中の1つは、役所に提出する許認可に関する書類の作成代行です。 つまり商売を始める為に役所に許可や登録、届出などの書類を作成して提出しなければならない場合、行政書士だけが本人に代わって書類を作成、提出することができます。 全ての許認可において必要という訳ではありませんが、許認可申請の添付書類として法人

        宅地建物取引業と本店・支店

          高齢者支援と銀行

          以前、このnoteでも書きましたが、本人以外の人が預貯金を引き出そうとすると大変です。 それが1回だけでなく継続的に行おうとするともっと大変です。 ある高齢者の支援に関する相談を受けました。 その方は高齢者施設に入所していて外出が困難な状況です。 外出は難しい状況ですが、認知症等ではありません。 近くに親類もなく、施設や病院に関する様々な手続き、お金の管理などについて本人が困っているとのことでした。 本人を代理して契約やお金の管理が出来る委任契約を締結するという話に

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          動画を投稿しました。【89本目】

          今回の動画も前回に引き続き、「農地を買える会社」について説明していきます。 3回に分けて説明していますが、今回は第3回目です。 一部例外はありますが、私達は土地を自由に買うことができます。 もちろん、たくさんのお金必要ですが。 しかし、農地はそういう訳にはいきません。 農地を買う場合、役所への届出や許可が必要になります。 是非、最後まで動画をご視聴下さい。 かやはら行政書士事務所では、 個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など 事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書などの業務を承っております。 初回相談1時間無料です。 お気軽にご相談下さい。

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          動画を投稿しました。【88本目】

          今回の動画も前回に引き続き、「農地を買える会社」について説明していきます。 3回に分けて説明していますが、今回は第2回目です。 一部例外はありますが、私達は土地を自由に買うことができます。 もちろん、たくさんのお金必要ですが。 しかし、農地はそういう訳にはいきません。 農地を買う場合、役所への届出や許可が必要になります。 是非、最後まで動画をご視聴下さい。 かやはら行政書士事務所では、 個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など 事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書などの業務を承っております。 初回相談1時間無料です。 お気軽にご相談下さい。

          動画を投稿しました。【88本目】

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          動画を投稿しました。【87本目】

          今回の動画では、「農地を買える会社」について説明していきます。 3回に分けて説明していますが、今回は第1回目です。 一部例外はありますが、私達は土地を自由に買うことができます。 もちろん、たくさんのお金必要ですが。 しかし、農地はそういう訳にはいきません。 農地を買う場合、役所への届出や許可が必要になります。 是非、最後まで動画をご視聴下さい。 かやはら行政書士事務所では、 個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など 事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書などの業務を承っております。 初回相談1時間無料です。 お気軽にご相談下さい。

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          改めて農業法人化について

          当事務所では「農業法人化」の手続を取り扱っております。 偶然ですが、最近農業法人化についての問い合わせが続きました。 しかも、相談者は埼玉県の方ではありませんでした(関東地方ですらありませんでした)。 それだけ農業法人化について発信している行政書士が少ないのだろうと思いました。 そこで改めて「農業法人化」の基本的なことについて説明します。 先ず、「農業法人化」とは何でしょうか? 簡単に説明すると (1)農地を所有できる条件が揃った法人を設立する。 (2)その法人に農地

          改めて農業法人化について

          外国人の入国について

          私の国籍は日本で、日本国にとっては国民であり、外国にとっては外国人です。 外国にとって外国人である私は、その国に勝手に入ることはできません。 手続をして、許可になってからその国に入ることができます。 全ての国を調べたわけではありませんが、世界中のどの国も基本的には、 「外国人が勝手に入国してはいけない」 「でも国が許可した外国人は入国してよい」 というルールになっていると思います。 許可の手続きは観光旅行などであれば比較的容易で、長期間の滞在で、さらにその国で働こうと

          障害者就労継続支援事業所の気になったニュース

          少し前に読んだ新聞で大変気になるニュースが掲載されていました。 それは、障害者就労継続支援事業所で障害者が受け取る工賃が「労働の対価」なのか「給付金」なのかを争う裁判のニュースでした。 まず、「障害者就労継続支援事業所」とは何でしょうか。 これは、『一般就労が困難な障害者に、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練などを供与』する事業所のことです。(埼玉県のホームページに掲載されている手引きより一部抜粋)。

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          動画を投稿しました。【86本目】

          今回の動画では、「外国人と年金」について説明していきます。 日本にいる外国人も年金を納めなければなりません。 しかし、外国人はずっと日本にいるとは限りません。 本国に戻る外国人にとって、日本で納めた年金は無駄になってしまうのでしょうか。 是非、最後まで動画をご視聴下さい。 かやはら行政書士事務所では、 個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など 事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書などの業務を承っております。 初回相談1時間無料です。 お気軽にご相談下さい。

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          後で見つかった相続財産

          人が亡くなると相続が発生します。 そうすると遺言がある場合を除いて、相続人達が話し合って相続財産をどのように分けるかを決めます。 話し合った内容を書類にしたものを「遺産分割協議書」と言います。 遺産分割協議書には、どの相続財産を誰が相続するか、について書きます。 例えば、 「●●銀行の預金は、相続人の■■が相続する。」 という感じです。 私が相続に関する相談を受けた場合、誰が相続人になるかについて確認しますが、どんな相続財産があるかについても確認します。 主な相

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          動画を投稿しました。【85本目】

          今回の動画では、「お酒を提供する飲食店が、お酒の販売もしようとする場合」について説明していきます。 お酒を販売するには税務署の免許が必要です。 お酒を提供している飲食店が、お酒の販売もできるように免許を取ろうとする場合、どんな点を注意する必要があるのでしょうか。 是非、最後まで動画をご視聴下さい。 かやはら行政書士事務所では、 個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など 事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書などの業務を承っております。 初回相談1時間無料です。 お気軽にご相談下さい。

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          役所のホームページをチェックしよう

          このnoteをご覧の皆様は都道府県庁や市町村役場のホームページをご覧になったことがあるでしょうか。 行政書士の主な業務の一つは、役所に提出する許認可に関する書類の作成代行です。 ですので、都道府県庁や市町村役場のホームページを見る機会が多くなります。 インターネットが普及するようになって長い時間が経ちましたが、多くの役所で情報の発信や更新がホームページ上で行われるようになっています。 「●●の手続が●月●日から始まります。」 「●●の手続に必要な書類の書式が変わりま

          役所のホームページをチェックしよう

          リモートの便利さと難しさ

          行政書士の業務の中には、契約書などの「権利義務についての書類の作成代行」があります。 当事務所でも契約書の作成代行を取り扱っていますし、依頼に応じて様々な契約書を作成しています。 依頼によりますが、契約書を作成してお客様に渡すだけでなく契約の当事者に対して説明することもあります。 2020年2月頃からのコロナ禍以前はお客様の前で契約書を読み上げ、それぞれの条文の意味などを説明し、質問に対する回答をしていました。 お客様が目の前にいるので、お客様の表情を見て「もう少し説明し

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