かやはら行政書士事務所

埼玉県春日部市の藤の牛島駅より徒歩約4分。春日部市の相続、遺産分割、遺言書作成、離婚協議書、各種契約書・協議書作成、建設・宅建・古物商の申請、農業法人化他、内容証明郵便、外国人在留許可に関することならお気軽にご相談下さい。

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最近の記事

許認可の手間

先日行政書士の仕事内容について説明する機会があり、その為の資料を作成していました。 資料を作成しながら改めて「許認可を取ることのメリットと維持する為の手間」について考えました。   行政書士の業務は大きく分けて2種類あり、その1つが許認可に関する書類の作成代行です。 つまり、仕事をする為には役所の許可や免許、登録や届出が必要な場合に、その為に必要な書類を行政書士は本人に代わって作ることができます。 許認可に関する書類を本人に代わって作ることが出来るのは行政書士だけです。  

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      動画を投稿しました。【95本目】

      今回の動画では、役所の許認可手続きをした事業を止める時の手続き、について説明します。 せっかく許認可申請をして始めた事業であっても、様々な事情により止めなければならなくなることがあります。 そんな時はどんなことをすればよいのでしょうか。 是非、最後まで動画をご視聴下さい。 かやはら行政書士事務所では、 個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など 事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書などの業務を承っております。 初回相談1時間無料です。 お気軽にご相談下さい。

      • 内容証明郵便の相談で考えたこと

        以前受けたとある相談について書いていきます。   相談の内容はタイトルの通り内容証明郵便についてでした。 仕事を完成させ、代金を請求したにもかかわらず相手方が支払わないので内容証明郵便を送りたい、とのことでした。   私は先ず、どのような経緯で内容証明郵便を送ろうとするところまでに至ったのかについて相談者の話を聞きました。   相談者は、通常ある程度決まった相手と取引をするという仕事でした。 しかし、普段は取引をしない相手から仕事の依頼を受け、その結果今回の相談の状況になって

        • 相続人が海外にいる場合

          人が亡くなると相続が発生します。 相続になるといろいろな書類を作ったり、いろいろな書類を集めなければならなくなります。 集めなければならないたくさんの書類の中のひとつに、相続人の住民票と印鑑証明書があります。   どちらもこのnoteをご覧の皆様が一度は見たことがある馴染みのある書類だと思います。 ご存じの通り、どちらもお住まいの住所地の市区町村役場で取得できます(印鑑証明書は、事前に印鑑の登録の手続きが必要です)。   では、相続人の中に海外在住の方がいる場合、この住民票と

          遺言で財産を相続人以外に渡す

          人が亡くなると相続が発生します。 誰が相続人になるかについては法律で決まっています。 相続人は全員で話し合って、相続財産をどのように分けるかを決め、その話し合いの結果に基づいて相続財産を分け合います。 自分が亡くなった後に財産をどう分け合うかについては、生きている相続人に任せるしかありません。 しかし、自分の意思を反映させることができる方法があります。   それが「遺言」です。   遺言の作り方についてはいくつか方法があります。 また、遺言で書いたことが必ずその通りにならない

          遺言で財産を相続人以外に渡す

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          動画を投稿しました。【94本目】

          今回の動画では、事情があって本人以外の人が預金を引き出すにはどうすればよいか、について説明します。 事情があって本人が金融機関に行くことが出来なくなってしまったとしても、金融機関は原則として本人以外の人による預金の引き出しをさせてくれません。 そんな時はどうしたら良いのでしょうか。 是非、最後まで動画をご視聴下さい。 かやはら行政書士事務所では、 個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など 事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書などの業務を承っております。 初回相談1時間無料です。 お気軽にご相談下さい。

          動画を投稿しました。【94本目】

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          同じ許認可でも

          以前にこのnoteで書いたことがありますが、同じ許認可申請でも提出する役所によって違った書類が必要になったり、細かい所でいろいろ違うことがあります。   先日、ある許認可について複数の都道府県に申請することがありました。 その中で気づいた点をいくつか挙げていきたいと思います。   1.申請書の提出方法が異なる。 ある都道府県は電話で事前に日程を予約して、その日に合わせて申請書類を郵送します。 別の都道府県では事前予約は不要で申請書類を郵送すれば順次受け付ける、ということでした

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          動画を投稿しました。【93本目】

          今回の動画では、相続の手続きが終わる前に相続人が亡くなってしまった場合について説明します。 相続の手続をしばらく放置しておくと、また手続きに時間がかかってしまうと、相続人の一部の方が亡くなってしまう場合があります。 そういう場合どうなるのでしょうか。 是非、最後まで動画をご視聴下さい。 かやはら行政書士事務所では、 個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など 事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書などの業務を承っております。 初回相談1時間無料です。 お気軽にご相談下さい。

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          高齢者の相続②

          以前このnoteで、『相続人の中に理解や判断を十分に行うことができない方がいる場合どうなるか』、について説明しました。 その時は、判断力が十分ではない人に代わって手続きを行ってくれる『成年後見人』を選んでくれるよう家庭裁判所にお願いする、というところまで説明しました。   今回はそれにもう一つの要素を加え、それによりどうしなければならないかについて説明します。   ある方が亡くなり、相続人として配偶者Aと子Bがいる、そして相続人である配偶者Aは高齢で理解や判断する力が十分では

          公正証書の力

          行政書士は、その業務の中で依頼者であるお客様に代わって公的な書類を取得することがあります。 その場合はお客様に『委任状』を書いてもらいます。 『委任状』には「●●の書類を請求して受け取る権限を、行政書士の茅原に委任する」というような内容が書いてあります。 それを役所などに提出して、本人に代わって書類などを取得したりします。   しかし、この『委任状』だけではスムーズに手続きが進まないこともあります。 これは金融機関の手続きを代行する場合に多くなります。   お客様の大切な資

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          動画を投稿しました。【92本目】

          今回の動画では、ある外注契約に関するニュースについて説明します。 事業所の業務を第三者に依頼する「外注契約」は多くの事業所で行われています。 形式的な「外注契約」を利用して労働者の権利を侵害した場合はどうなるのでしょうか。 形式的とはいえ「外注契約」は有効なのでしょうか。 「外注契約」を形式的に利用するとはどういうことなのでしょうか。 是非、最後まで動画をご視聴下さい。 かやはら行政書士事務所では、 個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など 事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書などの業務を承っております。 初回相談1時間無料です。 お気軽にご相談下さい。

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          宅地建物取引業と本店・支店

          一般的に「不動産屋さんの仕事」とされているもののうち、一部の例外を除いてそれを行うには、宅地建物取引業の免許が必要です。   宅地建物取引業の免許は2種類あります。 1つは都道府県知事の免許で、もう1つは国土交通大臣の免許です。 この免許はどこが違うかというと、宅地建物取引業の仕事を行う事務所が、 1つの都道府県の中だけなら都道府県知事の免許 複数の都道府県にまたがっているなら国土交通大臣の免許 となっています。   例えば、かやはら株式会社の本店が埼玉県にあり、A支店が同じ

          宅地建物取引業と本店・支店

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          動画を投稿しました。【91本目】

          今回の動画では、建設業の許可の中で資格の有無が重要になる業種について説明します。 「資格」を持っていると何かと便利なことがあります。 これは建設業許可でも変わりません。 ですが建設業許可の種類の中には、資格が「あると便利」ではなく「必須」なものがあります。 是非、最後まで動画をご視聴下さい。 かやはら行政書士事務所では、 個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など 事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書などの業務を承っております。 初回相談1時間無料です。 お気軽にご相談下さい。

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          動画を投稿しました。【90本目】

          今回の動画では、「書式が決まっていない書類」について、簡単で分かりやすく書類を作る方法について説明します。 許認可申請の書類は基本的に書式が決まっています。 その書式に沿って書類を作成しなければなりません。 しかし、時々決まった書式がない書類を作成して提出しなければならない時があります。 そんな時はどうしたらよいでしょうか。 是非、最後まで動画をご視聴下さい。 かやはら行政書士事務所では、 個人向けには、相続・遺言・協議離婚・個人間合意書など 事業者向けには、探偵業の届出の他に建設・産廃・古物商などの許認可申請・ビジネス契約書などの業務を承っております。 初回相談1時間無料です。 お気軽にご相談下さい。

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          会社の定款

          このnoteをご覧いただいている方で法人の代表をされている方もいると思います。 今回は、そういう方に読んでいただきたい内容です。   行政書士の業務は主に2種類あります。 その中の1つは、役所に提出する許認可に関する書類の作成代行です。 つまり商売を始める為に役所に許可や登録、届出などの書類を作成して提出しなければならない場合、行政書士だけが本人に代わって書類を作成、提出することができます。   全ての許認可において必要という訳ではありませんが、許認可申請の添付書類として法人

          高齢者支援と銀行

          以前、このnoteでも書きましたが、本人以外の人が預貯金を引き出そうとすると大変です。 それが1回だけでなく継続的に行おうとするともっと大変です。   ある高齢者の支援に関する相談を受けました。 その方は高齢者施設に入所していて外出が困難な状況です。 外出は難しい状況ですが、認知症等ではありません。 近くに親類もなく、施設や病院に関する様々な手続き、お金の管理などについて本人が困っているとのことでした。   本人を代理して契約やお金の管理が出来る委任契約を締結するという話に