賢い父の選択、20歳娘に贈る正しい投資心得　【知っておきたい基礎知識編1】

ここからは、今後投資を行うにおいて知っておいてほしい基礎知識をお伝えします。

■機関投資家と投資ファンド
機関投資家とは、企業や年金基金、大学基金などの法人が投資先として選んでいる人々のことを指します。
機関投資家は、投資額が大きいために企業や世界的な経済作用を持つことが多く、投資家としての力が非常に大きいです。

投資ファンドとは、個人や法人から集めた資金を専門の運用チームが運用し、その利益を出すことを目的としたものです。一般的には運営責任者であるファンドマネージャーが、株式や債券、不動産等への投資を行います。

いわばどちらも投資のプロですね。
マーケットの6〜8割は機関投資家とファンドのマネーと言われています。

そういった意味では、1個人投資家の売買なんて、株価の上げ下げにほとんど影響をなさないことがわかります。

しかし、彼らにも弱点があります。
それは常に投資家に配当や利益を還元しなければならないというミッションを持っていることです。
このため、マーケットが低迷したり、自身の運用がマーケットに見劣りした時に、プロの彼らでも短期的な売買に走る傾向があります。
彼らは毎年、儲け続けなければならないからです。
人のお金のため、5年でも10年でも儲かるまで待てばいいという方針はできないのです。

毎年勝ち続けるということは、例えプロでも容易なことではありません。
実際に、これまでプロの投資家が退場したり、破産したニュースは星の数ほどあります。

そこに我々個人投資家の勝ち筋があります。
我々は自分のお金を投資しています。
とすれば、ただただ儲かるまで待てばいいのです。
ファンドマネージャーは自分たちに優位に働くように、豊富な資金力を活かして、様々な仕掛けをしてきます。
売り浴びせをして、マーケットを不安にさせることもしばしばです。

それらの一切を無視すればいいのです。
我々は「動かない」
これが彼らが一番困ることです。
我々には「時間」があります。
その強みをしっかり認識し、必要以上にプロの投資家を恐れないうようにしましょう。

■為替
為替についても少々。

為替は日本の円とアメリカのドルような異なる通貨を使う2国間の交換レートの事です。

そしてその為替レートは、下記2点の要因で決まります。
①金利の差
②国力の差

①の金利の差とは、各国は独自の金融政策によって政策金利を上げたり下げたりします。

お金は金利が高い方に流れます。
金利を下げた方は売られ、上がった方は買われます。

実例を上げましょう。
2022年〜2023年の出来事です。
アメリカはこの期間、政策金利を0.25％から5.25％まで大幅に上げました。日本は金利を0.25％を0.5％に1度上げただけで、ほぼ上げませんでした。その結果、日米間の金利差が開きました。

これはドルの金利が上がって、相対的に円の金利が下がったことになります（円のほうが金利の上げ幅が小さいので）。
よってドル高要因です。

事実、その間の為替は1ドル115円から1ドル140円まで円安になりました。

もう一度言います。
為替では金利の高い方の通貨が買われます（＝通貨高）。
下がると売られます（＝通貨安）。

②の国力の差とは文字通り、経済成長率の差です。
GDPなど様々な指標がありますが、素人がわかりやすいのは全世界の時価総額ランキングにランクインしてる企業数の差です。

２０２３年の世界ベスト２０では、
アメリカ１６社
サウジアラビア、台湾、中国、フランスがそれぞれ１社でした。
日本は０社、５０位まで幅を広げても１社も入っていません。

ドル円為替で見た際に、現時点ではアメリカと日本ではこれくらい国力の差があるんだというのをイメージしていただけると思います。

そして国力が強い国の通貨は買われます。
ドル円でいうと、こちらもドル高円安要因です。

ちなみに１９８９年のバブル期、世界トップ５０のうち、３２社が日本企業でした。
当時の日本の国力強化に伴い、１９８５年に１ドル２３８円だった為替は、４年後の１９８９年には１ドル１３７円にまで円高となりました。

それらを振り返ると、①金利差、②国力の差のどちらかが今より改善しない限り円安基調は続きそうですね。