河野コンサル　事業承継に特化したコンサルティング会社

河野コンサルは、事業承継対策、資本政策、資産承継の問題解決に対し、充実した当社のネット…

河野コンサル　事業承継に特化したコンサルティング会社

河野コンサルは、事業承継対策、資本政策、資産承継の問題解決に対し、充実した当社のネットワークより必要に応じて各専門家と連携し、顧客サイドに立った独自のアイデアと具体的な提案で対策を実施。企業の価値を高め、その存続に努めます。

河野コンサル 事業承継専門誌Up to Date 2024年春号

特集：「無議決権株式にも財産権がある」 無議決権株式は議決権がないものの、財産権を保有しており、配当や残余財産分配の権利があります。特定条件下では種類株主総会に参加する権利も持ちます。裁判所の株価決定では、普通株式と同様に評価され、議決権の有無が価格に影響を与えません。定款を確認して、無議決権株式の扱いを理解することが重要です。 詳細： 誤解の多い無議決権株式 配当優先株式における参加型・非参加型 無議決権株式の財産権 種類株式および種類株主総会について 社債型種類株式の

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    • 河野コンサル事業承継専門誌　Up to Date 2023年春号

      特集：「オーナーに影響の大きい令和5年度税制改正」 令和5年度税制改正における主要なポイント 1. 贈与税と相続税の一体化 2. 高所得者への所得税最適化 3. 投資促進（都心部から地方経済へ） これらの改正は、新しい資本主義（サステナビリティ資本主義、インクルージブ資本主義など）への対応を進める目的で実施されています。 贈与税・相続税の改正により、孫への贈与が今後ますます重要になります。孫への贈与は、相続税への影響がなく、財産の承継を早期に進められます。ただし、現金以外

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      • 河野コンサル事業承継専門誌　Up to Date 2022年秋号

        安倍元総理の殺害、イギリス王室エリザベス女王の死去世界情勢は目紛しく、ロシア・ウクライナ危機も、治まる気配もありません。このことはエネルギー問題にも直結します。日本企業が共同出資するサハリン２の問題。ノルドストリーム１の停止によりドイツの大規模節電の実施。ロシアは中国への天然ガスの決済をルーブル50%、元50%にすると発表。我国でも社会的にも経済的にもマイナス影響が出て来るものと思われます。 不動産の所有者不明問題への対策となる民法改正が来春から始まります。オーナー企業の株式

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        • 河野コンサル事業承継専門誌UptoDate2022年夏号

          https://kawanokc.co.jp/uptodate/2022年夏号 先日、岸田首相が発表した「資産所得倍増プラン」には、つみたてNISA の拡大等が含まれるようです。このことは、今後日経平均株価を押し上げる要因となっていくでしょう。ウクライナ紛争や新型コロナウイルスによる物流停滞の影響により、日本にもインフレが始まりつつあります。この先インフレが進み、1970 年代のような状態になると、日銀がコントロールする長期金利が上がりはじめます。そうなると当然ながら、皆様

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