河野コンサル事業承継専門誌　Up to Date 2022年秋号

安倍元総理の殺害、イギリス王室エリザベス女王の死去世界情勢は目紛しく、ロシア・ウクライナ危機も、治まる気配もありません。このことはエネルギー問題にも直結します。日本企業が共同出資するサハリン２の問題。ノルドストリーム１の停止によりドイツの大規模節電の実施。ロシアは中国への天然ガスの決済をルーブル50%、元50%にすると発表。我国でも社会的にも経済的にもマイナス影響が出て来るものと思われます。
不動産の所有者不明問題への対策となる民法改正が来春から始まります。オーナー企業の株式にも影響があり、キーワードとなる言葉は、特別受益です。遺産分割協議に対して、10年間という制限を付けるのが、この度の改正です。このことにより、特別受益に関係する権利に時効が生まれることになり、大きな改正といえます。専門家は、研修等により、この改正を強く意識して仕事することになるのではないでしょうか？過去、自社株式の贈与をされた経験のある経営者は、一度、株価鑑定をし、特別受益の金額を確認されることをお勧めします。
最後に、会社の株式の対応は、税法で考える前に会社法、民法の観点からの問題解決を強く提案します。それでは会員の皆様の御繁栄をお祈りしています。

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代表からの提言
自社株の贈与と特別受益
相続遺産分割の際の自社株評価