時給350円？！日本に住む外国人労働者の賃金事情を知った若者が、日本で働く172万人の外国人労働者を救う！HRTechサービス「SMILEVISA」を開発するに至るまで
日本で働く172万人の外国人労働者を救う！HRTechサービスを開発中です。そのため、株式投資型クラウドファンディングサービス「ファンディーノ」を通じて、資金調達に挑戦することにしました
今回の挑戦の背景を丁寧にお伝えしたいため、Noteにまとめました。
#1 時給350円？！日本に住む外国人労働者の賃金事情
学生の時に、留学で初めての海外にいきました。行き先は、ベトナムの最大商業都市であるホーチミンです。空港からおりた時、日本との匂いの違い、人々の熱気、多さに驚いたことが記憶に焼き付いています。
コロナ前のホーチミン市中心にあるNGUYEN HUE通りの歩行者天国の様子
初日は、本当に信号の渡り方がわからず、先に歩くベトナム人の後を追っかけるように渡りました。留学生活にある程度慣れてから、知り合いができ始めました。特に、元技能実習生たちの出会いが、自分にとって衝撃的でした。当時、技能実習制度には、まだまだ、課題があり、過酷な労働条件、最賃以下の時給で働かせられていた方々がいました。もちろん、真面目に受け入れている企業は存在していますが、少数の企業で、残念ながら、法律を守った受け入れが実施されていませんでした。
私が出会った、岐阜の縫製工場で実習したベトナム人は、時給350円で働いていました。それでも、彼女たちは、技能実習で参加したことを肯定評価していたので、私は、さらに、驚きました。
彼女たちが満足しているからといって、違法な労働条件・環境を、肯定できるものではありません。現在は、すでに、法律が改善され解決されつつありますが、それでも、形を変えて、問題は存在しています。ブローカーが蔓延ることによる、高額な手数料といった問題です。そのため、100万円以上の借金をして日本にくるものがいます。借金を返済するために、ずっと働いて、希望の収入をえることができないために、帰国を直近にして、失踪してしまいます。
同一労働同一賃金の考えが適用される中、外国人労働者は、もはや「安価な労働力」というのは過去のものになりつつあます。上記のことは、実際に日本の外国人労働市場において、起きていた、あるいは、現在進行形で起きている問題、課題です。
#2 実習生を受け入れる社長の思い
2010年8月から2011年9月まで、私は、ホーチミンに滞在しました。最初の1週間は、この国で生きていけるのか、自信がありませんでしたが、人々の活気と熱気に魅了されて、結局、大学の後期が始まるギリギリまでいることにしました。
卒業するまでの2013年3月まで、私は、大学の長期休みのたびに、ホーチミンにいきました。お金がなかったので、韓国や中国経由の3万円代のチケットをよく利用していました。 特に、実習生との出会いを通じて、彼らと私たちの認識の違いの理由を知りたくて、卒業論文の調査を始めました。フィールドワークの調査を通じて見えてきたことは、日本語能力を高めたり、人脈を広げたり、あるいは、日本で得た収入をもとに新しい事業の立ち上げに成功したものなど、帰国後のキャリア形成がうまくいっている者ほど、実習制度に参加したことを肯定評価しているという結果がみえてきました。しかし、だからといって、劣悪な労働環境や労働条件を肯定すべきではない、やはり、仕組みそのものを変えていかなければならないと感じました。
急激に発展したホーチミン では高層ビル・マンションが多く建設されました
私は、将来を考えたときに、手に職を身につけなければと思い、留学から帰国後、独学で、プログラミングを勉強し始めました。卒業して就職したIT会社が、副業可能な会社だったので、留学で得たベトナム語スキルを活かして、翻訳、通訳、ベトナム語レッスンなどの仕事に取り組みました。こういった仕事から繋がった方々は、ベトナムと何かしら関係を持っている人が多かったのです。ベトナムの金型会社と取引する製造業、ベトナム人実習生を雇用する製造業、実習生の受け入れ準備する介護事業者、こういった方々とのつながりが、独立後の仕事につながっていきました。そして、実習生を受け入れている多く会社とつながりを持つことができました。
マグロの漁獲技術研修に通訳で同行した時の様子
私があったどの社長も、日本に働きにくる外国人の若者に特別の思いをもって接していました。元実習生がベトナムで結婚式をあげるので喜んで参加する社長、自分の子供と同じ年代なので、息子たちと呼ぶ社長、努力するものにはきちんと報酬を用意する社長も、それぞれ人間性にあふれていました。
ただ、実習生の賃金体系は、硬直されがちです。実習生を受け入れている会社は、管理団体を通じて受け入れます。昔からの宣伝広告によって、実習生＝最賃で雇用できる人材という考えが市場に根付いてしまっています。これが、業界の常識となっており、たとえ、あげるにも、管理費が足枷になって、上げづらい構造になっています。実習生の場合、人件費 = 管理費＋最賃+その他諸経費がセットです。
ですが、外国人労働市場にとって、2019年に大きな変化がおきました。それは、特定技能制度ができたことでした…
#3 日本に住む172万人の外国人を救う!!!
独立してからコロナになる前は、お客さんからの案件で、ベトナムのとある会社の管理を委託され、請け負っておりました。そのため、ホーチミンが主な活動拠点でした。以前から仲の良い組合の方と一緒に、送り出し機関に何度か視察にいくことがありました。
送り出し機関の教室で日本語を勉強する様子
送り出し機関の代表と面談する時、彼らの説明では、実習生からの手数料は、法定通りの3,600ドルだけしか受け取らないと説明をうけます。ですが、日本に行くのをまっている実習生に、実際の手数料を確認すると、6,000ドルから10,000ドルと違った回答がきます。理由は、いくつかあります。代表的な理由は、何人ものブローカーが絡むことによる彼らの手数料の上積みです。この歪んだ状態が続けば、いつしか破綻がくるのではないかと思います。
送り出し機関の施設で溶接の練習をする様子
同時並行で、新しい試みを行っておりました。特定技能という制度ができ、条件満たせば、民間企業、個人の方でも、外国人受け入れ支援の許認可をとることができるようになりました。その許認可を取った後、兵庫県のお客さんで、プレス金属加工の仕事をしている社長よりタイミングよく相談がありました。その社長は、毎年、実習生を採用する時は、必ず、その家族のもとまで訪問して、一緒に食事をされます。しばらく、子供を預けることになるので、ご両親とっては、相手の顔がみえることで、安心されることだと思います。その会社で、3年目の実習生が引き続き、特定技能として滞在を希望したため、弊社で受け入れ支援をさせていただくことになりました。これが初めての特定技能に取り組む案件でした。初年度ということもあって、情報が全くない中、社長と一緒に、手分けして作業を行いました。申請の順番、必要書類の区別・取得場所、協議会加入、書類に記載する内容について、何もかも手探りで、入管や関係省庁に何度も電話して確認しました。受け入れ企業単独で受け入れることができるとはいえ、これほど、作業が面倒であれば、受け入れがスムーズにいくはずありません。システム化の必要性を感じました。
これまでの活動や原体験から、私たちのプロダクトの目指す方向性は、自然とかたまっていきました。
一つ目は、受け入れ企業・外国人の双方の負担をなくすことです。 硬直した制度の中で、今まで通り外部へ管理費を払って受け入れ続けていると、労働条件を良くすることはできません。また、行政に対する手続きや管理業務が特別に発生することにより負担が受け入れ企業にいきます。これらを取り除く必要があると考えております。そのため、自社単独でも外国人を受け入れできるようにするのが、このシステムを通じて達成したいことです。
二つ目は、ブローカーを排除したクリーンな外国人労働市場の確立です。この業界は、求職者に法外な手数料を徴収して、仕事を紹介するもの、何重にもブローカーが重なることによる手数料の高騰が、受け入れ企業、あるいは、外国人へ負担をしいていました。直接、あるいは、適切な機関を通じて、日本で働きたい求職者に求人情報を届ける必要を感じており、そのためのマッチングシステムが必要と考えております。
これらを通じて、①海外の若者に適切な就労機会の提供 ②暗躍するブローカーのいない外国人労働市場の実現 ③企業にとって負担のない受け入れの実現 といったビジョンを達成していきたいと考えております。しかし、サービス開発は、まだまだ道半ばで、多くの方の支援が必要となっております。そのため、この度 FUNDINNO を利用しての株式投資型クラウドファンディングに挑戦することと なりました
具体的な内容は、下記URLより確認お願い致します。皆様からの支援・応援お待ちしております。
https://fundinno.com/projects/273
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