第一部：おバカ度チェック編→もうこの国はダメかもしれないの根拠

⓵国民の夢と希望を失くしたおバカ度
　日本人である限り、国民は国の政策に従わなければなりません。まあ長く生きてまいりますといろいろな政権下で、不満持ちながらもこれまでを生きてまいりました。
　民主国家の下、国民によって選ばれた政党・議員が政治をするのですから、いつの時代も国民はそれぞれの政権・政策に不満があっても耐えなければならないもの。そんな環境下でも年寄りが生きてこられたのは、不満があっても未来に希望を感じられたからでありましょう。
 
　しかし、戦後７８年目いろいろな政権下で暮らしてまいりましたが、今程ひどい政治下での生活を強いられていると感じたことはありません。その内容をお伝えしようと思いますのは、昔と今の比較は年をとったもんじゃないとできません。ですから
「今は昔よりずっと良くなっている」
なんて今の政治家に言われたら、若者はそう思わされちゃうかも。でもそんなことは絶対にありません、昔の政治家の方がずっと国民のことを真剣に考えてやってくれていたと感じたのが、現代とは大きく違うところなんです。
 
　戦後の貧乏な時代と経済成長した現在の違いからでしょう、今の政治家の発言・行動に責任のなさを感じて仕方がありません。なぜなら現代のおバカさんたちは、都合の悪いことの責任をとることなく、そのほとんどを他所・他組織・他人に“丸投げ”にしてしまう傾向を強めていますから。
　全国で半分の消滅予想地域が出てきてしまったのも、地方の再生策は
「自分でやりなさい」
の丸投げに始終。その方法じゃできないんです、それは竹下内閣時の全国への一億円ばら撒き政策で国は判っているはず。それなのに丸投げやめない、この国のおバカさんたちは。
 
　都会優先政策をとるのなら、地方地域への十分な対策を講じることも忘れてはならなかった。また企業の海外展開を促すなら、同時に国内における労働環境の整備を行うべきだった。なぜって日本はもの作り国として、長い歴史を刻んできた国なのですから。
　その点をオリンピック前には、京都・奈良・江戸の伝統工芸や燕三条の刃物などが、海外の人たちにはあこがれになっていることが紹介されておりました。
　ここにアベノミクスが注目し、国内経済を観光政策で発展させようと考えました。その考えはともかく、おバカさんたちはその政策を実行する上で大きな間違いを犯したのです。
 
　それは国が観光政策を実行する際の《おもてなしサービス》を、軽薄にも付加価値を付けることなく実施してしまったこと。この場合お利口さんだったら、少なくてもおもてなしサービスに新たな付加価値【サービス料金】を加えて、オリンピックを境にインバンドに販売すべきだった。
　しかしこの、日本ならではのおもてなし精神＆行動を世界にタダ同然で販売してしまったことに、わたくしはおバカ政策の極め付きだったとしか言えないです。
　だって総理大臣とは国の代表者＝株式会社日本国の社長なはずですから、優秀な社員（国民）やサービス内容（特許？）を他国へ高く売ろうと考えて当たり前。しかしこの社長は優秀な社員・特許を、利益なしで世界に販売するという犯罪的行動をとったと言えます。
 
　おもてなしサービスとは世界の中で日本人が持つ、伝統的なお客様対処術。言ってみればもの作り国日本の作り手が丁寧に完成させた製品・商品を、しっかりとしたアフターサービスを含めて適正な価格（包丁や鋏のように高い値段）で買って下さる客に対する所作であると思えます。
　日本ならではのおもてなしサービス心とは、おもてなしサービスのない他国がサービス料としてチップをもらえるのに、日本はチップどころか無料提供。この国内労働者に対する心づかいのなさが、アベノミクスの国内観光政策の大失敗だったのです。
　それでなくても世界の議員報酬ランキングで堂々の3位の3000万円以上をもらい、それがアメリカの1.5倍、イギリスの2倍？だという話聞きますと、そんな立場の議員さんに比べて日本の労働者の賃金は、当然アメリカ・イギリスの方が上ってことですから、日本のおバカさんぶりに開いた口がふさがらないんです。
 
　ここでももし我が国がお利口さん国だったら、低賃金が当たり前化しているサービス職の時給を一律1500～2000円に上げる計画と伴に、オリンピック開催を実行すべきだったんです。
　それはあのマクドナルド・ビッグマックの世界価格で日本が390円（33位）の時、
・スイスは804円（1位）
・ノルウェー737円（2位）
・アメリカ669円（3位）
・スウェーデン667円（4位）
・中国442円（26位）、・韓国440円（27位）
だったことはご存知の通り。
 
　この格安サービス料金のまま、コロナなしのオリンピックが通常開催されていたら、訪れる４千万人のインバウンドによって我が国のサービス業界から大量の過労死者を出すことになったでしょう。そんなことも考えず、オリンピック・オリンピックと騒いでいたのはどんな人たちだったのか。
　そもそも日本への旅行可能な外国人＝裕福な観光客に、低賃金の日本人労働者がサービス料金をタダで提供する必要などないんです。ビッグマックの価格がスイスやノルウェーまではともかく、アメリカやスウェーデン並みに頂いてもいいのでは。
　それが実現できたら、日本のマクドナルドの時給は2,000円が実現します。世界3位の報酬もらっている政治家がそんなことも判らないんですから、おバカと言われても仕方ないのです。
 
　コロナ感染もピークを過ぎたことで、再びインバウンドが戻ってきているらしい。しかし国も企業もサービス業従事者を邪慳に扱ったことで、今度は従業員不足でサービスができずの状態になっているとも伝えられています。
　安倍さんから代わりました総理大臣の第一声が《自助・共助・公助》なんですから、国・企業それぞれが従業員・労働者を大事には致しません宣言をしているようなもの。岸田さんに至っては、不公平なばら撒き策を実行しているだけの印象しか受けません。
　こんな環境下では、個人だけに大きなプレッシャーがかかること間違いなし。そんな時代とは自分力をつけなきゃならない、と感じましたことが本書出筆の動機になりました。