ベーシックインカム／国家とIT企業の仁義なき戦い

ベーシックインカムのニュースがこのところ耳目に騒がしい。

タイ政府が国民の８割に基本所得ベーシックインカムを支給するとアナウンスしたり、急激にベーシックインカムが普及する気配がたちこめてきた。

このベーシックインカムをめぐる一連の動きは結局のところ何なのだろうか？

ベーシックをめぐる一連の動きは、
国家とIT企業セグメントによる国民の個人情報の奪い合いである。

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個人情報の商品化

１９９５年にインターネットが普及したことで、
我々はネット回線に繋がることで個人情報を商品化売却するようになった。

そんなの聞いてないよ？

まあ…そういう意識脆弱系もまだいるのかもしれない…

例えば、
検索エンジンは我々が「誰が」「どこにいて」「何を知らないか？」という個人情報商品を吸い上げ、その対価として「言葉の意味を教える」サービスを我々に提供してくれる。

このように、
我々はネットにつながり個人情報を売却化する見返りに、ネット上で各種サービスを個人情報商品分だけ割引き価格で利用できるのだ。

今のところ、
個人情報商品化について精緻に体系化された文献はここにしかない。

MATANA／／IT企業による個人情報商品の収集

インターネットを介して我々の個人情報は大手IT企業群に購入収集されていく。
その筋では、この大手IT企業群をMATANAと呼ぶことが多い。

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MATANAについて述べた文献はまだまだ少ないのが現状だが、
これらの記事が筆致も硬軟自在で信頼に値するのではないだろうか。

検索エンジン、SNS、各種サブスクリプション…
ネット上にありとあらゆる個人情報搾取の罠が張り巡らされていて甚だ遺憾、個人情報商品収集の仕掛けが構築されている。
これによってMATANAは我々の個人情報をごっそり蒐集、個人情報商品をコツコツと購入しているのだ。

つまり、我々の個人情報はいまや大手IT企業群に掌握されつつある。

国家による反撃の狼煙　ベーシックインカム

あまり知られていないが、
ベーシックインカムの基本構造は次の図の通り。

　　　　　　→→　　　
　　　　　最低所得　
国家　　　　　　　　　　国民
　　　　　個人情報
　　　　　　←←

ベーシックインカムの概念図

単純明快。
社会制度というものは全て単純でなければならない。

国家は最低所得を給付する。
その見返りに国民は個人情報を国家に差し出す。

最低所得と個人情報の交換取引。
これがベーシックインカムの本質なのだ。

うんうん。
この記事はなかなかに筋がいい。
限られた文献の中で、ベーシックインカムを知るにはこの記事がベストスクープだろう。


ところで、

個人情報を把握するために、タイではベーシックインカムにおいてデジタル通貨の使用を強制している。
他にも各国の試みは無数にあるが、どれも国民の個人情報を把握しようとしているのが共通項だ。

この国家によるベーシックインカムを利用した個人情報掌握の流れをどう解釈すればいいのだろうか？

ワタシはIT企業群に奪われた個人情報を、国家が取り返すムーブメントだと観る。

国家と企業の抗争最前線／／個人情報の奪い合い

統治の要諦は国民の動向を把握することだ。

敵国の間者スパイが国民になりしまし潜り込んでいればそれを取り締まり、
国民の経済活動を把握してインフラ開発を最適化し、豊かさを生む土壌を耕す。

このように、
国民の動向をよく把握することが統治の要諦となる。

だが、１９９５年のIT革命以降、
国民の動向を把握したのは国家ではなくIT企業群だった。

本来、国家がなさねばならない国民の情報管理でIT企業に先を越されたのだ。

２１世期に入って、いよいよIT企業による個人情報収集は本格化する。
特にコロナ事変によって世の中が非常事態となり、
有事の個人情報までもがMATANAに掌握されたのはとてつもなく大きいことだった…

しかしながら、
遅まきながらという注釈付きで、
国家による個人情報収集の動きが始まった。

それがベーシックインカムなのだ。

ベーシックインカムという逆転の千載一遇
なぜここにきて各国はベーシックインカム導入を急ぐのか？

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　　　　　　→→　　　
　　　　　最低所得　
国家　　　　　　　　　　国民
　　　　　個人情報
　　　　　　←←

ベーシックインカムの基本構造

・
２１世紀に入り、
世界各国は押し並べて経済が低成長になり不景気となっている。
この原因の一つは、IT企業が収集した個人情報を用いてAI開発を促進させ、AIによって多くの雇用と所得が労働者から失われたことだ。

だがここに、
低成長になったことを利用した国家の巻き返しニューニューディール手法が生じた。

国民はIT企業のAI高度化にともない貧困化している。
だから、国家は国民を保護する必要性が生じている。

そこで、国家は最低基礎所得を国民に給付する際に、個人情報を収集する仕組みをしっかりと構築するのだ。

そうすれば、
現下においてIT企業が掌握している国民の個人情報を国家が取り戻すことができる、、、かもしれない。

ベーシックインカムは国家が起死回生をはかる最大のチャンスだ。
それと同時に、
ベーシックインカムは国家が起死回生をはかる最後のチャンスだろう。

悪魔で建前だが、
あくまで建前だが、
IT企業は個人情報を商品としてしか収集できない。
それに対して、
国家は堂々と個人情報をそのまま収集できる。

この差は大きい。

今のところ、
個人情報の集積度において国家はIT企業に大きく水をあけられている。

だが、個人情報を商品ではなく、
個人情報そのものとして収集できる国家ならば、IT企業を逆転できる可能性はある。

IT企業セグメントが個人情報の収集を完成させるまでさほど時間は残されていない。

だから、
だからこそ、
各国はここにきて個人情報を取り返すべく、
ベーシックインカムの導入を急いでいるのだ。