情報課税とベーシックインカム／２１世紀の必須教養
情報課税という新たな税制が始まろうとしている。
これはベーシックインカムと非常に親和性が高い。
→→
情報
国民 国家政府
BI (新型生活保護)
←←
今日は「情報課税」という新たな角度から、
ベーシックインカムを眺めてみよう。
ベーシックインカムとは？
ベーシックインカムとは、
AIによって国民から雇用と所得が奪われる将来において、
国家政府が国民に基礎的な所得を保証する制度だ。
さしづめ未来の生活保護制度といったところだろう。
と、ベーシックインカムを未来扱いしてしまったが、
お近くのタイではすでにベーシックインカムが導入されている。
タイの全人口「６０００万人」中の「５０００万人」がベーシックインカムを受給するというから、これはほぼ国民皆生活保護と言って差し支えないだろう。
すなわち、
ベーシックインカムはもはや未来の概念ではなく、今、目の前にある社会保障制度なのだ。
ベーシックインカムは無償ではない 個人情報という対価
ベーシックインカムは国家から国民への最低所得保障であるからして、一方的に金銭が国民に支払われると思われがちだ。
だが実はそうではないのだ。
国家から国民に金銭が給付される代償に、
国民から国家に渡るものがある。
それが「個人情報」だ。
ベーシックインカムとデジタル通貨がタッグを組む理由
先ほどのタイのニュースなどを紐解いていけば、
ベーシックインカムはおおむねデジタル通貨を伴って導入されている。
このデジタル通貨は「誰が」「どこで」「何を買ったか」などが克明に記録される通貨だ。
すなわち、デジタル通貨が導入されると、
国民の「誰が」「どこで」「何を買ったか」などのいわゆる個人情報が国家政府に把握される。
デジタル通貨を導入し個人情報を把握した上で、国家はベーシックインカムで国民に最低所得を給付するのだ。
→
個人情報
国民 国家
最低所得
←
情報課税という２１世紀の新税制
個人情報とベーシックインカム
さあ、ここからが新機軸。
→
個人情報
国民 国家
最低所得
←
この図をよく見ていただきたい。
と言っても、あまりに単純でバカくさくなるような仕組みですね🥴
国家は国民から個人情報を搾取して、仕入れて、その見返りに最低所得を国民に保証する。
これがベーシックインカムの基本的な構図なのです。
個人情報というものは、直接的な金銭ではないですが、
個人情報を用いれば、社会インフラを効率的に改善していくことができます。
例えば、
「誰が」「どこから」「どこまで」「どの電車を」「利用するか」という個人情報の束を持っていれば、電車ダイヤを今以上に最適化して、無駄をなくすことができます。
無駄をなくすということは支出の削減でありコスト削減です。
コストを削減するということは、国家財政が黒字方向に向かうということ。
国家財政が黒字方向に向かえば、国民に最低所得を給付する余裕が生まれる。
だから、個人情報の入手が最低所得保障制度につながるのです。
「情報課税」というベーシックインカムの本質
→
個人情報
国民 国家
最低所得
←
この図をもう一度よく見ていだだきたい。
個人情報の搾取だとか、
インフラ整備が円滑になり財政が黒字化して最低所得を給付できる、とか小難しいことは抜きにして、
素直に眺めましょう。
何事も素直が一番。
→
個人情報
国民 国家
最低所得
←
こレは単に、
個人情報と最低所得の交換です。
個人情報を税金として徴税し、
その見返りにベーシックインカムを給付しているのです。
国民から見れば、
情報で税金を納付して、その見返りに最低所得を保証されるということですね。
「情報課税」がベーシックインカムの皮を被って開始されている訳です。
ベーシックインカムの財源は個人情報
ベーシックインカムが俎上にのると、
「その財源は？」という問いが予定調和で浴びせられます。
ですが、
「情報課税」という補助線を引けば、ベーシックインカムの財源問題は解決されるでしょう。
残される問題は「個人情報」を国家が把握することの是非となるでしょうね。
これについては新たな記事にて述べましょう！
ベーシックインカムを受けない者とは？
ベーシックインカムは近い将来における国民皆生活保護制度です。
ですが、
ベーシックインカムを受けない人々も僅かですが残ります。
ベーシックインカムを受給しない人々。
それがいわゆる「１％」。
個人情報を悪魔に、国家に売却しなくとも生活できる1％の富裕層なのです。
では、今日はこの辺で京の都からお別れしましょう。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？