スポーツエコシステム推進協議会でやりたいこと
響尤は「スポーツエコシステム推進協議会」の一般会員企業として先週入会いたしました。１月末にできたばかりの協議会です。理事企業、会員企業の皆さまどうぞよろしくお願い申し上げます。
どのような団体か、ここで実現したい事業概要は下記の響尤HPをご参照下さい。
さて、プロジェクトは今後協議会の活動でまとめていくとして、ここnoteでは今日本が置かれた状況とその事態の打開についての考え方をまとめておこうと思います。というのも、スポーツビジネスをはじめ、小売、流通、サービス、製造、公共事業に限らず日本の置かれた現状は、第〇次産業革命前夜の構造破壊まっただなかにいるからです。もう昨年までのnoteが時代遅れになるほどの大きな影響を被っています。「コロナ対策」「アフターコロナ」などの個別の予測では間に合わないのです。
例えば11月末に響尤は東京都主催産業交流展というリアル展示会に出展し「感染症対策ゾーン」という特設ブース「新しい日常のスポーツ」としてゾーン代表二社に選ばれました。ところが、展示会の後に異変が起きてしまったのです。東京の一日当たりの感染者数が連日１万人超えをしてしまったこと、２月の頭には収束すると予測されていた第６波がなかなか収まらないこと。それに伴い業種大小を問わず次のような予測していなかった経営上の困難が明るみになってきました。
１）感染からの復帰者の後遺症問題（管理職・被雇用者とも）
２）材料仕入と資金繰りの見通しがつかない（資本引き上げ含む）
実は二年前に応募した関係で事務局の企業からお誘いがあり、先週スポーツ庁のイベントにお邪魔してスポーツビジネスに関するピッチやセミナーを受けてきました。当然のことながらピッチではアフターコロナを前提としたものがほとんどで、セミナーもコロナ対策がうまくいく前提のようでした。
１）感染からの復帰者、については体の調子が悪くても黙って無理をする傾向があります。中には予防接種の副反応が軽快しないままというケースもみられ、長期休業や退職者も年齢問わず既に出ています。無症状感染者が今年に入って激増して、日々その人からもじわりじわり広がりつつある問題があります。代表者はリモートで仕事できますが、現場の社員は出勤して現金や人材を扱わないといけません。外注先の人員が確保できなくて（あるいは人件費が値上がりして）自社で物販を廻し始めているところも少なくありません。
２）の材料仕入と資金繰りの見通しについては、すでに年末から影響が出始めています。そこに北方の国際紛争が世界全体に影響を与え、地方の〇電でオール電化の電気代がいきなり３倍にもなりました。半導体の仕入れがストップしています。今月末に決算を迎える大企業は本体の部署の再編よりも先に子会社の整理をしているところで（特損は来期へ繰り越しのつもりです）あまりピンときていない企業さんもいるみたいです。外注は今月末をもって終了と突然言われ途方に暮れている中小企業側にいないと実感できません。
以上の労務環境の不全と原価経費の高騰からして、スポーツ産業がこれまで大きく依存してきたスポンサー営業は成立しなくなる、そして光熱費や派遣人件費の影響からチケット代金は跳ね上がって、可処分所得が減る１）の影響を受けたお客様からの経常売上はもしかすると望めなくなってしまう可能性すらあるのです。道場の稽古事などもやめてしまう人がどんどん出ています。
大企業とベンチャー企業のはざまに位置する弊社は中小企業として上の二点への警鐘を織り込みながら、今後スポーツエコシステムについての見通しは決して明るくないですよ、という前提で、ではどうしていったらいいかの検証と提案を協議会ではやっていきたいと思います。
2024年のデジタル金融への移行を見据えて、2022-2023年までに上のふたつの弊害をも解消し、あらたな産業体を興す「エコシステム」を作るには？という課題解決に取り組みます。
従来までのエコシステム構築の記録は下記の日記の中にございます。よろしければご一読下さい。
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