最大15％給付あり、60歳以上でもらえる雇用継続給付

社会保険は2種類
社会保険は大きく分けると2種類あり、

✅社会保険
✅労働保険

の2つになります。

さらに社会保険には3つの保険があり、労働保険には

2つの保険があります。

社会保険

・医療保険　
・介護保険
・年金保険

労働保険

・労災保険
・雇用保険　👈今回はココのお話し

前回は教育訓練給付について解説しました

今回は⭐雇用継続給付について解説です。

✅雇用保険の分類

雇用保険は

🔴失業給付

🔴育児休業給付

🔴雇用保険二事業

の3つから成り立っています

🔴失業給付

さらに失業給付は4種類の給付があります。

⭐求職者給付

⭐就職促進給付

⭐教育訓練給付

⭐雇用継続給付

✅雇用継続給付

よく雇用継続給付として並ぶのは

育児休業給付だが、

別の記事で用意しているので

今回は割愛します。

🔴高年齢雇用継続給付

高年齢雇用継続給付は、

2種類あります

🔵「高年齢雇用継続基本給付金」

🔵「高年齢再就職給付金」

🔵「高年齢雇用継続基本給付金」

基本手当を受給していない方を対象

とする給付金です。

（基本手当とは再就職手当など基本手当を

支給したとみなされる給付を含みます。）

雇用保険の被保険者であった期間が

5年以上ある60歳以上65歳未満の

一般被保険者が、原則として

60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、

75％未満に低下した状態で

働き続ける場合に支給されます。

たとえば、60歳時点で賃金が40万円

もらえていた人が

60歳以降、28万円になった場合

40万円に比べて70％まで

賃金が低下しています。

🔴支給額

高年齢雇用継続給付の支給額は

2パターンです。

⭐パターン①

60歳以上65歳未満の各月の賃金が

60歳時点の賃金の61％以下に低下した場合は、

各月の賃金の15％相当額を支給

たとえば、60歳時点で賃金が20万円

60歳以降、12万円になった場合

20万円に比べて60％まで

賃金が低下しています。

この場合は12万円×15％＝1万8千円

が支給されます。

⭐パターン②

60歳時点の賃金の61％超75％未満

に低下した場合は、その低下率に応じて、

各月の賃金の15％相当額未満の額が

支給されます。

厚生労働省より出典

👆ひとこと

各月の賃金が365,055円を

超える場合は支給されません。

（この額は毎年8月1日に変更されます。）

🔴支給期間

高年齢雇用継続基本給付金の

支給対象期間は

60歳になる月から65歳になった月

までです。

🔴注意点

60歳時点において、

雇用保険に加入していた期間が

5年に満たない場合は、

雇用保険に加入していた期間が

5年となるに至った月から、

支給対象期間となります。

🔵「高年齢再就職給付金」

60 歳以降に離職し、

雇用保険（基本手当等）を受給した方で

65歳になった月を限度として

最大2年間受給できる制度です。

受給要件は高年齢雇用継続基本給付金

と同じですが、

基本手当の支給残日数が

100日未満の場合は受給資格がありません

受給残日数200日以上＝2年間

受給残日数200日以上、200日未満＝1年間

✅まとめ

高年齢雇用継続基本給付金

高年齢再就職給付金

ともに受給要件は次の通りです。

🔴雇用保険の被保険者期間が

5年以上ある

🔴60歳以上、65歳未満

🔴60歳以降の賃金が75％未満

支給額は

🔴低下した賃金の最大15％

これらの給付金は

事業主が提出するので

基本的には関りがありませんが

自分に関係するお金の話しですので

きちんと把握しておきましょう