職場環境の改善が世界平和 ～政治家を普通の転職先にしよう～

非正規がきゅうきゅうとするのは、正社員にも余裕がないから。
正社員に余裕がないのは簡単にフリーランスになれないから。
皆に余裕がないのは生活保護受給のハードルが高いから。
セーフティーネットが機能していないからリスクをおえず、
現状打破の出口が見えない。仲間も作りにくくなる。

生活が苦しくなり、閉塞感が蓄積する原因を考えていくと…
政治にいきつくのです。
そんな状態が長く続けば、精神的にまいった人達が増えます。
そうして冷静に考えられなくなり、事態はますます悪化するのです。

裏金問題に批判が集中するなか、子育て支援でも農業でも
改悪が進められています。
何故、そんな事が出来るのでしょう？
それは、次の選挙に大きな影響はないと思っているからと推察します。

批判一辺倒では裏金・壺議員にとって決定的な痛手にはならないと、
私も思います。
あくまで同じ穴の狢の中で少々、配役が変わるだけでしょう。
結局のところ投票率を上げて、選挙の立候補者を増やすしかないのです。

その為には、裏金問題で与党内部が分裂している今のタイミングで
選挙制度改革を野党が一丸となって行うのが良いでしょう。
①供託金の廃止　②小選挙区⇒全国区　③ネット投票と紙投票の併用
特に高額な供託金は絶対に廃止したいです。
また、選挙区はせめて中選挙区に戻さないと、選挙区によって選択肢の幅が違いすぎて、とても民意を反映しているとは言えません。

仮に選挙制度改革が上手くいったとしても、それだけでは不足です。
何故なら、普通の人間は政治家なんて成りたくないからです。
勿論、私も無理です。理由は至極簡単で、職場環境が悪すぎるからです。

◾️国会軽視が度々あり活躍の場を奪われる。
◾️議長が不公平で普通にパワハラする。
◾️首相・大臣が論点ずらしを駆使して質問に答えない。
◾️誹謗中傷・差別発言が多い。
◾️下手をすると消される疑惑がある。

一般企業では法令遵守以上を求められる世の中でこれは酷い。
状況を改善するには、投票率を上げるのがその第一歩となります。
日本の有権者の多くは無党派層です。
高い投票率で当選すれば、軽々しく扱うのは難しくなります。

では、投票率を上げるには、どうすればよいのでしょうか？

昨今の首長選挙では誰も彼もが表向きは無所属で、
支援者を選挙広報に記載しないケースが増えています。
有権者は投票先を決める際に検索して調べる必要があり、
これは中々に時間も手間もかかります。
国政選挙でも新しい政党が現れた場合、表向き掲げている政策通りの
政党なのか判断するには、それなりの情報量を確認する必要があります。

これを全ての有権者に求めるのは無理…と思っていましたが、
案外そうでもないかも知れません。
何故ならこの作業、何かに似ていませんか？そう、就職活動です！
誰もが人生で一度は経験する、多くの人が複数回経験する就活です。
就活が出来るなら投票先を決める為の調べ事も出来る筈で、
あとはモチベーション次第でしょう。

では、有権者のモチベーションを上げるには、どうすればよいのでしょう？

『卵が先か、鶏が先か』になりますが、多くの人にとって
政治家が転職先の候補の一つになれば良いのだと思います。
任期は4年ですが…派遣期間の3年よりは長いし、何より高給取りです。
初期費用をほぼゼロにした上で、有名税が軽減されれば
魅力的な仕事と思う人も増えるのではないでしょうか？

では、初期費用ゼロ・有名税軽減はどうすればよいのでしょうか？

この二つ、大半は私たちネット民で何とか出来ると思っています。
普段から批判だけでなく、なるべく提案をするようにしていけば、
SNS上から汚い言葉は減っていくことでしょう。
ユーモアのある発信や面白い意見が増えれば、SNSに癒しを
求めている人達も政治レスを見るようになるのではないでしょうか。
そうなれば、候補者は基本的に政策記載のHPとSNSだけで
選挙活動が完結し、選挙カーも大量の人員も必要なくなります。

ただ、それでも供託金の問題は残りますし、落選した場合の
失業問題も大きなリスクとなりますが…
失業問題は、もし投票率がほぼ100%になれば解決すると思うのです。

そもそも企業が政治家に献金するのは何故でしょう？
それは、どの業界でも適切な法整備が必要ですし、商売である以上、
なるべく有利になる法整備をして欲しいからです。
今は自民党が強いから自民党に企業献金が集まるようですが、
投票率が上がり無党派層の有権者が強くなれば、そちらに
あれこれアピールしてくるようになると思うのです。

そうなれば、自社の社員が選挙に立候補するのは望ましいはずです。
何故なら、圧倒的に強い政党が無くなれば金でルールは買えません。
ならば業界をよく知る人間を政界に増やす他ないのです。
育休みたいに選挙活動中が有給になるかも知れません。

戦争とは、死の商人の集金イベントであると言われています。
金で票が動き、金でルールが買えるから、それが可能なのです。
つまり、世界中で内政を正せば、戦争は無くなるのです。
武力は盾としていまだ必要ですが、外交手段ではなくなっています。

また、良い意味での自由競争とは、各種セーフティネットが機能し、
誰しもがリスクに怯えずにチャレンジ出来ることで成り立ちます。
自由競争の目標は進歩であり、弱肉強食に退化することではありません。

まとめ

◾️手取り給料をあげるには政治を変えるべし。
◾️投票率がほぼ100%になれば色々なことが解決に向かう。
◾️SNS政治スレのガラの悪さを改善しよう。
◾️野党は裏金問題を追及すると共に選挙制度改革をするべし。

江戸の昔より、日本の政治の一番の仕事は米の備蓄ですが…
近い将来、それすら危ういのが現状です。
イデオロギーの相違で議論する以前の問題なのです。
まずは次の選挙でマトモな金銭感覚の議員を増やす為に、
選挙制度改革を求めていきましょう！