潰すべし。官製ファンドの行く末

6年前に出来た農林漁業成長産業化支援機構、通称A-Fiveの失敗がどうしようもないところに来ているようです。

初代社長の大多和巖さん(元農林中金副理事長)はきわめて慎重に抑制的に運営していました。

しかし、農業参入に意欲的だった新浪ローソン社長(当時)らがシブチンA-Fiveに苦言を呈し始め、自民党や官邸も投資を積極的にするようプレッシャーをかけていました。

農水省食料産業局長の櫻庭英悦氏が官邸や自民党の意向に沿ってA-Fiveが大口案件に直接出資するよう根回ししたり、トップ人事を刷新したのが3年余り前です。
そうした国の過剰な介入が今回表面化しているさまざまなトラブルの一因にあると思います。そしてそれはあらかじめ危惧されていたことでもあります。2012年3月、機構の発足前に私が当時所属していた日経グローカルのコラムでも取り上げています。

国は投資財源となる出資を中止し、回収に向けて事業計画を抜本的に見直すべきでしょう。それができないなら出資金ごと野村證券などA-Five設立前から人材を農水省に派遣していた株主企業に買い取ってもらうのがいいと思います。

日本は発展途上国でもないし、シンガポールのような小国でもありません。ビジネスを育てるための投資事業は政府がやるべき仕事ではありません。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000158002.html