マイナ保険証、柔整あはきでは簡素に認証
マイナ保険証、柔整あはきでは簡素に認証
医療保険部会、オン資運用開始病院は48％、診療所22％
レポート 2022年10月28日 (金)配信佐藤夕（m3.com編集部）
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厚生労働省は10月28日、社会保障審議会医療保険部会（部会長：田辺国昭・国立社会保障・人口問題研究所所長）に、柔道整復師・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師のいわゆる「柔整あはき」におけるオンライン資格確認の仕組み案を示した。モバイル端末で使用できる専用のアプリでマイナンバーカードを読み取り、患者の資格情報のみを取得できる簡素なものにする考えだ。政府は2024年秋に現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードの保険証利用に切り替える方針だが、現在健康保険証の提示を求めているがオンライン資格確認の導入義務化の対象でない柔整あはきの対応はこれまで示されていなかった。オンライン資格確認の運用開始施設は10月23日時点で病院の48.1％、診療所の22.1％となっている（資料は、厚労省のホームページ）。
医療機関や薬局では、マイナ保険証で特定健診情報や薬剤の情報を閲覧することが可能で、重複投与の防止等に役立つことが想定されるが、柔整あはきでは、患者の医療・健康情報を取得する必要はない。患者の被保険者資格が確認できれば十分なので、顔認証や暗証番号を患者に要求しない。オンライン資格確認システムから資格情報だけを抜き出したウェブサービスを用意し、柔整あはきでの資格確認用の専用アプリを使用してマイナカードを読み取る仕組みだ。このアプリの利用を認証された端末に限ることで、セキュリティも担保するとした。
オンライン資格確認の用途を柔整あはきに拡大する具体策が示された形だが、訪問診療・訪問介護等でどのような端末や仕組みで資格確認を行うか、という課題は引き続き残る。
マイナンバーカードの健康保険証利用を巡っては同部会の委員からさまざまな意見があった。日本医師会副会長の猪口雄二氏は、医療機関でオンライン資格確認の運用開始が進まない背景として、システム導入に必要なシステム改修を行うベンダーが多忙で対応が追い付いていない実情を指摘し、「いくら頼んでも人が急速に増えるわけではないので現実を見て」と訴えた。健康保険組合連合会副会長の佐野雅宏氏は「2024年秋（に現行の保険証廃止）となると時間的に大変厳しい。具体的な工程を早急に明らかにしてほしい」と、健保組合等での事務手続きの具体的な変化が示されない状況の改善を求めた。日本歯科医師会常務理事の林正純氏は、現行の保険証の廃止について「唐突に示されたという印象が拭えない」と丁寧な説明を求めた。
オン資運用開始施設は32％、マイナカードの保険証利用登録は22％
オンライン資格確認運用開始施設は、10月23日時点で7万4549施設、32.4％だった。施設種類別では、病院で48.1％、診療所で22.1％。また、マイナンバーカードの保険証利用の登録数は、2776万件、公的医療保険制度加入者の約22％だった。
2000年富山国体少年男子メディカルトレーナー 2001年富山県立氷見高等学校男子ハンドボールメディカルトレーナー 2021年ハンドボール日本代表チームにメディカルトレーナーとして合宿に参加 2023年富山ドリームススタッフ