相続登記申請の義務化等について
相続登記には義務はないので、相続登記をしないケースが多く、長い期間を経過して土 地の所有者がわからなくなる事態があった。それが原因で所有者がわからないと取引等も できず、再開発、公共事業の支障となっていた。この問題を解消する為、相続登記の義務 化が議論されていた。 2017 年(平成 29 年)12 月に公表された所有者不明土地問題研究会(一般財団法人国土 計画協会)の最終報告で「2016 年(平成 28 年)時点の所有者不明土地面積は、地籍調査 を活用した推計で、約 410