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国連生物多様性保全ウェビナーの金融プラン(CFACTの記事)
写真出展:Alain AudetによるPixabayからの画像https://pixabay.com/ja/users/alainaudet-631535/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=6686836
2021年12月12日にCFACTは、国連生物多様性保全ウェビナーにて発表された金融プランに関する記事を発表した。内容は、国連が生物多様性確保のために民間から資金を引き出そうとする新たな計画について批判するものである。地球温暖化に飽き足らず、生物多様性も持ち出して民間企業を搾取しようとする恐ろしい試みであり、第二のグリーンニューディールになりかねない事態である。今後の環境政策推進派の動向を先読みする上で参考になることから、その概要を紹介させていただく。
↓リンク先(UN biodiversity webinar plans new financial shakedown of private sector)
https://www.cfact.org/2021/12/12/un-biodiversity-webinar-plans-new-financial-shakedown-of-private-sector/
1.本記事の内容について
・国連は、「ポスト2020グローバル生物多様性枠組みと金融の調和」と題するウェビナーを開催した。(CFACTも非政府組織の一員として、正式に参加した。)地球温暖化の予算は潤沢にあるが、生物多様性の保護に関してはまだそれほど予算がない。従って、最初の数分間において、国際連合環境計画のアンダーセン事務局長は、生物多様性に関して民間企業が十分に取り組んでいないと批判し、2030年までに6000億ドルから8000億ドル分の予算を新たに計上する必要があると述べた。
・これだけに留まらず、生物多様性確保予算のうち公的部門が86%を占めている現状について、民間企業の貢献が少ないと指摘し、更なる投資を呼び掛けた。台異端にも、生物多様性の枠組みを正しく運用すれば、10兆ドルのビジネスが創出され、4億人分の雇用が生まれるとしているが、詳しいデータは示していない。
・この手のレトリックは、パリ協定の文言を模倣したものである。パネリストのレイチェル・カイトは、「パリ協定文書の2.1cの文言は曖昧であるが、悪いことではない。この曖昧さを建設的に捉えよう。」と口を滑らせた。国連は全ての物事が気候変動に影響するとみなしており、パリ協定文書の2.1cに基づいて、あらゆる問題に関わる金融に対して影響力を行使しようとしている。
・アメリカもこの動きに同調している。労働省は、投資及び株主の権利に関して新たな規制を導入しようとしている。もしフィナンシャルプランナーなどの投資担当者が十分に「グリーン」事業に投資していない場合は、政府から罰を受けるとしており、更に「ESG投資」、{環境、社会、ガバナンス}投資などもその対象になるなど、曖昧な文言で金融をコントロールしようとしている。
・最初に戻ると、「調和」という文言が、深い意味を持っている。ウェビナー司会のザデクは、金融の流れの「調和」は、厳格に政府や民間企業から国連に式を移すことを要求するものではないとしている。この場合における調和は、マクロレベルで必ずしも国連の計画の下で一致する必要はないが、それでも同じゴールに向かって全ての部門が強調することを意味する。これは一見して脅迫的ではないが、自由な市場や事業を毀損するものになる可能性がある。マクロレベルでの「調和」とは、国連が全ての金融及び経済活動に影響を及ぼすことを正当化するものでしかない。
2.本記事読後の感想
左翼は飽くところを知らないのだろうか。生物多様性を確保するために予算を計上することそれ自体は悪いことではないが、あたかも地球温暖化により多様性が損なわれているかのような非科学的な言説で、多様性保護を正当化するのはやめて欲しいものだ。
むやみやたらに環境を破壊しているのは、環境推進派であり、太陽光パネルの大量生産で土壌汚染を推進し、風力発電所の増設で大量の鳥類を虐殺している。また樹木の伐採や地面の掘削など、環境破壊は枚挙にいとまがない。ここまで来ると、自作自演とすら思えてくる。左翼の目標は自己に有利な所得再分配、権力の再編であり、決して環境保護ではない。日本人はこういった美名に騙されやすいため、このような動きがあることを十分把握しておく必要がある。
ただ、現在の岸田政権は発信力が非常に弱く、こういったプロパガンダになされるがままになってしまうだろう。政府に期待できない以上、国民が賢明になるよりほかない。
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