少子化と国家の存続

大層なタイトルつけちゃったけど全然考えとしてはまとまってなくて、自分なりにこういう理屈でうまく行ってないのかなぁというものを書いてみる。

うまく行ってない。それは日本が少子化の一途を辿っていてどうにも回復の兆しがなさそうだというところ。

少子化の原因はなんだろうか?
関連がありそうなところとして未婚化、晩婚化あたりが言われている。

画像1

1980年代あたりからの20代女性の未婚率上昇がえぐい。
現代では男女共に20代で結婚するほうが少数派となってしまった。

そしてこの未婚化・晩婚化がなぜ進んだかというところなんだけれど、お金の問題、つまり仕事まわりだろうという見解が出ている。

1985年に男女雇用機会均等法が成立し、女性の社会進出が進む一方で、子育て支援体制が十分でないことなどから仕事との両立に難しさがあるほか、子育て等により仕事を離れる際に失う所得(機会費用)が大きいことも、子どもを産むという選択に影響している可能性がある。

法律によって一見女性が生きやすくなったようにみえるけれども、実態としては少しめんどうなことになっている。

かつては「女性は家にいて家事育児をするべし」だったのが、「女性も働きに出るべし。出産時は休みを取り、終わったら速やかに仕事に戻り、キャリアの遅れを取り戻すべし」と、こんな感じの変化ではないだろうか?
こんなん無理ゲーって感じてる人多いはず。

これはほとんどの人が所得を得る手段としてとるのが、会社に務める労働者であり、それは若いうちにどれだけポジションをあげられるかでその後の給料が決まってしまうというメカニズムに組み込まれてることから来るのだろう。
また、出産後も働きに戻らないとっていうのは、共働きならこれくらいでやれるよね?というところに給料が抑えられて来てしまった現状がある。

子供を産む、ということはその期間の仕事を諦めざるを得ず、そうでない他の労働者とくらべてどうしてもポジション的な遅れが生じる。
これを気合と根性でまくれる人もいるだろうけど、まあ純粋にハンディなのでそういったことを天秤にかけて、子供は産めない、なので結婚しない、とこうなっていくのは自然な流れだね。

現実としては色々試行錯誤しているところだと思う。
出産そのものは替われないがその後の育児であれば男性側がバトンタッチすることもできるのではないか。
しかしこれも一見ハンディを小さくする方法に思えるが、世帯の総所得として考えた場合減ってしまう可能性がある。
二人で交互に仕事を離れることによって、結局どちらもポジションが上がらず給料が低いままということが考えられるからだ。
だったら男性は休みなく働いてもらったほうが……と、これでは昔に逆戻りではないかっていうね。

所得まわりのメカニズムをどうにかしないと、効用の機会を均等にしましたというポーズだけで終わってしまいそうだ。

いったんこうやって未婚が多数になっちゃうと出産、子育て関連のことが世の中の関心事にならなくなって、このへん民主主義の悪いところが出始めるよなぁってのも思ってる。

ある権利がちゃんと後世まで残るにはその社会が持続可能でなければならない。
産んで育てなければ人口が増えないので、ここが破綻している社会はいずれ淘汰されてしまう。
結局はイスラムなどの「古き伝統」を維持しているところが残っていくことになるんだろうか。


今後、日本がこの方向性で行くなら、テクノロジーと倫理観もアップデートをかけるべきではないかとぼんやり考えていることがあるんだけど、長くなりそうなのでまた今度。


この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?