基準地価が2年連続で下落

みなさん、こんにちは

大槻亮太です。

国土交通省が21日に土地売買の目安になる基準地価を発表。

住宅地、商業地、工業地を合わせた全用途の平均は前年より0・4%下がり、2年連続の下落となりました。

マイナス幅は昨年の0・6%から少し改善しましたが、
観光や飲食が低迷する東京、大阪の商業地を中心にコロナ禍の影響が続いています。

商業地は2年連続となる0・5%の下落。
昨年の0・3%より下落幅が拡大。

3大都市圏（東京、大阪、名古屋）のうち特に落ち込みが大きかったのが大阪圏。
昨年の1・2%増からマイナス0・6%と9年ぶりに下落。
地価が下落した地点も全体の40・6%を占めています。
東京圏も昨年の1・0%増から0・1%増に上昇幅が縮まりました。
緊急事態宣言の相次ぐ延長で飲食店の撤退が増え、訪日客の回復が見込めない状況が地価を押し下げたのでしょう。

商業地の最高価格は東京・銀座2丁目の明治屋銀座ビル。
1平方メートルあたり3950万円。
昨年より3・7%下落し、4年ぶりに4千万円を下回っています。

住宅地は0・5%の下落で昨年の0・7%よりも下落幅が縮小。
住宅ローン減税の延長の影響で中心部の高級マンションなどの売れ行きが好調なほか、テレワークの普及も住宅購入の後押しにつながっているようです。

攻めの商売をするなら今がチャンスですね。