今日のアウトテイク#93「リモートワーク税はどこで納めるべきか ほか」【メンバーシップ特典】（2024-02-19）
＜アウトテイク＞
・SNSに投稿する前の推敲（もしくは配慮）なしのメモ
・投稿せずに、いや、やっぱりやめておこう、と思った殴り書き
・ブログ記事として仕上げる前の思索の断片、または下書き
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・要するに「伊藤の現在地点」
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雨の日と月曜日は、て曲があったな。
#今日のBGM
#今日のコトバ
"人生はずっと開け放たれたドアだ。"
（ジェリー・ガルシア）
#妄想からはじめよう
妄想は大事。
まずありそうにないことを妄想する。
できるできないは関係なく。
構想する前に妄想ありき。
それを実現するためには何をするか。
それが構想。
妄想のない構想はしょぼい。
楽しくない。
妄想からはじめよう。
#24時間営業で薄利多売が原因
ぼくはこの本を読んでいないが、24時間営業で、かつ薄利多売のビジネスモデルが深刻な人手不足の要因になっている、という指摘には頷ける。
詳しくは読んでいただくとして、「若い働き手が激減していく中で、薄利多売型のビジネスモデルのままの24時間営業は続きようがない」というのはごもっとも。
「日本のコンビニエンスストアやファミリーレストランは、相対的に安い賃金で働く人々に支えられてきたから」というくだりがあるが、海外留学生を使うのもそのうちだろう。
ここ最近、正月に休業する百貨店とかも現れていて、それも似たような理由によるのかもしれないが、休みのときには休むというごく普通の生活様式に、そろそろ戻る頃かもしれないなぁ。
いずれ24時間営業は人間がやる仕事ではなくなって、無人店舗だけになるかもしれない。それも味気ない気もしないではないけれど。
ところで、深夜営業は通常ではないのだから割増料金をいただくのは当たり前の話。とすると、時々やってる「深夜コワーキング」も割増にしようかな。え、ダメ？
ちなみに、いま、働くことについての面白い論考を読んでいて、それはいずれここでも紹介するが、我々、どうも働きすぎと言うより、「労働」に生き甲斐とかやり甲斐とかを過度にオーバーラップし過ぎではないか、というのがテーマ。読みながらいろいろ考えさせられてる。
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「退職も辞さないワーカーが半数以上」
「リモートワーク税はどこで納めるべきか」
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#退職も辞さないワーカーが半数以上
イギリスの企業の多くが在宅勤務を厳しく制限しているが、リモートワークを容認しないのなら、退職しても構わないというワーカーが増えている。その数が半数を超えたという話。
調査に参加した労働者の半数強、54％がリモートワークを不可欠なものと考えており、55％が慣れ親しんだ柔軟性を犠牲にするくらいなら辞めたいと反抗的な態度を示していることが報告されている。また、この感情は若い世代に多く、ミレニアル世代とZ世代が最も強い意見を表明して いるという 。
ここでも、ミレニアルとZ世代が存在感を示している。ことに、ミレニアル世代は2025年の労働人口36億人の75％（27億人！）を占めることが予想されているぐらい厚い層だから当然だろう。
一方、専門家は「従業員をオフィスに強制的に戻すことは、イノベーションや従業員の士気を阻害する恐れがある」と警告している。「雇用主の言うところの生産性の向上と称されるものは、柔軟性の喪失や通勤時に従業員が感じる消耗によって相殺される」と。
そうそう、その消耗感がやる気を喪わせるわけで、だったら機嫌よく仕事できる環境で続けてもらってパフォーマンスを発揮してもらったほうがいいに決まってる。なんで、わざわざオフィスに連れ戻そうとするのかなぁ。
ただ、フルリモートは難しくとも、オフィスと自宅もしくは共用ワークスペースの併用によるハイブリッドワークという折衷案も人気があり、「平均して週に2.5日オフィスにいることが望ましい」とのこと。まあ、半分ですね。このへんが今のところ最善の落とし所かな。誰が望ましいと思ってるのか判らないけれど。
ところで、こういう調査を、日本もしているんだろうか？していないんじゃないの？ぼくが気づいていないだけかもしれないが、どこかやらないですかね？たぶん、「あー、いかにもニッポン」という結果が出そうだが、リモートワークの時代であることの認知を得るプロセスとしては必要ではないかと思う。何をするにも遅いから。
とか言ってたら、アメリカ・オハイオ州でこんな判決が。
#リモートワーク税はどこで納めるべきか
「オハイオ州最高裁判決によりリモートワーク税論争に決着」と題してこんな記事が流れてきた。
オハイオ州最高裁判所は、COVID-19パンデミック時に市外に居住するリモートワーカーに対し、市が課税できるとの判決を下したらしい。
つまり、COVID-19のパンデミック（世界的大流行）の際に 、市外から遠隔操作で仕事をした個人から所得税を徴収することを合法とする、と。うーむ。
この州最高裁判決は、ブルーアッシュ市の住民が、在宅勤務中に納めた税金の還付をシンシナティ市に求め、その徴収が違憲であるとして争った事件に対するもの。
「これまでに前例のない時代に安定した自治体収入を維持することは、それに反する異議申し立てがあったとしても、国家の正当な利益であるという考え方を支持するもの」として、自治体の課税権に対する立法権を支持し、市外でリモートワークしたワーカーに課税できるとした。
この判決で、払い戻しを要求されれば数百万ドルの歳入を失う可能性があった市政府に救済を与える一方で、リモートワーカーに対する課税の先例となるのは避けられない。いわば、リモートワーク税。イヤな響き。
ちなみに、オハイオ州のリモートワークをしている労働者は全体の約13％に過ぎないが、「この判決は、進化するリモートワークの状況を都市がどのようにナビゲートするか、またその地方税政策への影響（都市の財政健全性とリモートワーカーの納税義務とのバランス）において、極めて重要な局面を示している 」と記事は締めくくっている。
お国も法律も違うので、ここではそこに突っ込まないが、それよりもこれを読んで思ったのは、そもそもワーカーにとって「場所」ってなんだ？ということ。「居場所」と言ったほうがいいかも。
リモートワーカーは居場所を変えながら仕事するからリモートワーカーなわけで、必ずしも同じ場所で収入を得ているわけではない。
その人に課税するのは住民登録している自治体だけという法制度は、これまで定住が前提だった世の中では機能していても、これからの時代にはそぐわなくなって来るのは必至だ。
例えばだが、納税者が納税地を選択できるようにならないか？いや、無理か。あるいは、居住地（本拠地）とリモートワーク先（滞在地）とで適当な割合で按分するとか。細かい決め事がそれこそ山のように必要だろうが、それもゆくゆくAIが手早く処理してくれないとも限らない。と楽観的に考えてみる。
方法論はともかく、要するに、ワーカーの選択の自由をどこまで担保するか、できるか、それによって収税額が増減する。収納する側ではなくて納税する側にイニシアチブが移る、そんなことになるかもしれない、というか、なってほしい。
そしたら、自分にとって納得できる納税方法を選択できる町に引っ越す可能性も出てくる。よく考えたら、日本中、どこも同じ税制って変なことかもしれないな。今まで考えたことなかったけれど。
さらには、分割納税（というのか）が可能になったとしたら、リモートワークするのに最適なコワーキングがあるところにワーカーが続々と移動して仕事し納税する可能性が出てくる。
これは、昨今、話題になっているデジタルノマドとはちょっと違う「移働者」のパターンだが、そうなると、ローカルコワーキングをしっかり整備していつでもリモートワーカーを受け入れできるように自治体は準備しておく必要がある。収税が増えるのだから。
そして、そこに「知の再結合」が起こる。
というか、これをデジタルノマドにも適用するようになれば、世界中からリモートワーカーを呼べるようになるかもしれない。←こういうところから妄想がどんどん膨らむ。
いや、案外、そっちに向かって行くんじゃないかなぁ。
ということで、今日はこのへんで。
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