アメリカのコワーキング動向から見える日本のこれから：今日のアウトテイク#239（2024-07-14）
＜アウトテイク＞
・SNSに投稿する前の推敲（もしくは配慮）なしのメモ、殴り書き
・ブログ記事として仕上げる前の思索の断片、または下書き
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・コワーキング関連のネタが多め
・要するに「伊藤の現在地点」
#今日のBGM
#今日のコトバ
"3分の1は、水に流す
3分の1は、大地に返す
3分の1は、敵にあたえる"
（開高健『酒瓶のつぶやき』）
※バンコックの諺（のような）。男の収入の行き先を言ってる。
「水に流す」は酒を飲むこと。
「大地に返す」はヘソクリのこと。金を壺に入れて土に埋めて隠す。
「敵にあたえる」は妻にわたすこと。
妻のことは敵と呼んでるらしい。
開高は「万国共通」と書いてる。
#アメリカのコワーキング動向から見える日本のこれから
アメリカのCoworkingCafeが、2024年第2四半期における国内トップ25市場のコワーキングスペース数、直近の利用料金、総面積と平均面積、主要オペレーター（運営会社）の調査結果を発表した。
その25地域とはここ。
以下、気になるところだけ雑訳して引用すると、まずスペース数は、
第2四半期末のコワーキングスペース総数は7,000カ所を突破し、7,041カ所に達した。 これは第1四半期末に比べ444ヶ所増加したことに相当し、全米のコワーキング・セクターが常にポジティブに進化していることを示している。 さらに、第1四半期に在庫が6％増加した後、米国ではコワーキングスペースの増設が続き、第2四半期末までにさらに7％増加した。
なんと、いち四半期で444ヶ所（7％）も増えている。確かにポジティブ。
ただし、減っているところもあって、あのサンフランシスコが1箇所減り、ブルックリンも2箇所減った。それでもそれぞれ120と80のスペースがあるけれど、これもリモートワークが常態化してワーカー自身が拠点を移動しているせいかもしれない。
気になるのは利用料金で、まずオープンスペースは、全体的に1ドル値下がりして149ドルとなり、概ね安定している、と。
ただし、テキサス州では最も高い値上がりを記録していて、ダラス・フォートワースは第1四半期の月額150ドルから第2四半期末には198ドルに、ヒューストンは月額150ドルから175ドルに上昇した。
逆に、ニュージャージー州、フェニックス、ソルトレイクシティといった地域では、月額わずか119ドルと、全米の中央値よりも手頃なオープンワークスペース料金を誇っている。
オープン・ワークスペースの価格が最も下落したのはデンバーとシアトルだった。デンバーは1四半期で26ドル下がり、シアトルは24ドル下がった。
月額149ドルというと、日本円にすると今日のレートで約23,515円。これを高いと見るか安いと見るか。2年前あたりだと1ドル138円で約20,562円だったけれど、この値上げ率は、まあ、共用範囲内じゃないかと思う。というか、日本が安すぎる。
で、ダラス・フォートワースがすごい。198ドルって約31,249円。なんで、ここがこんなに伸びてるのかについて、「米国の中心に位置しているため、国内線と国際線のハブ空港となっていること」と、「堅調な雇用市場と良好なビジネス環境を背景に、著しい経済成長を遂げている」ことを理由としているが、こうも付け加えている。
「コワーキング事業者は、従業員がオフィスに通勤しなくてもいいよう、郊外にオフィスを提供しているのです。 私たちは、ダラス・フォートワースの郊外コミュニティの成長を見続けています。」
これ、非常にオモシロイ。
今までは、一箇所に集まって仕事するのが当たり前だったから、交通の便のいいロケーションにある、つまり都心にあるオフィスを使用していた。当然、賃料は高い。
しかし、これからはリモートワークが普及して、従業員の生活圏内にある、いわゆる郊外型コワーキングのニーズが高まってくる、いや、すでにそうなってる。
ニーズが高いということは、それだけ価値があるということであり、需給のバランスから利用料金も相応に設定されるのが道理だ。
もしかしたら、いずれ、都心よりも郊外のコワーキングのほうが高くなる、ということも起こりうるかもしれない。不動産価格からではなくてニーズから利用料金が決まり逆転する。うーむ、あるかも。
デンバーとシアトルがなぜそんなに下がったのかなんの説明もないが、デンバーなんかは8箇所も増えているから、もしかしたら価格競争が起こっているのかもしれない。都心だと考えられる。そのへん、エリアごとの分布があれば更に良く判ると思うのだが。
一方、専用デスクは前四半期比9ドルの緩やかな値下がりとなり、現在の月間中央値は300ドルとなっている。
興味深いことに、マンハッタン、サンディエゴ およびオースティン（テキサス州）の専用デスクは、全米の中央値である300ドルをはるかに上回った。
サンディエゴとオースティンがともに月額400ドルを記録したのに対し、マンハッタンは月額520ドルと500ドルを超えた唯一の市場であり、これは第1四半期より10ドル高かった。
ミネアポリス・セントポールでも同じ値上がりを記録し、月額360ドルの専用デスクが全米のレートを上回った。
中央値の300ドルは約47,347円。マンハッタンの520ドルは約82,069円。倍近い（！）。
反対に、国内で最も手頃な価格の専用デスクが見つかったのは、インディアナポリス（209ドル）、シカゴ、ノースカロライナ州ローリー・ダーラム（259ドル）だった。
2024年第2四半期に大幅な値下がりを見せた市場もある。 ワシントンD.C.では25ドルの下落（現在の月間中央値は340ドル）、ボストンでは24ドルの下落で、第1四半期の399ドルから直近では375ドルまで下落した。
ワシントンD.C.は、政府機関の職員のリモートワークが増えたせいで政府庁舎が空っぽになっている。
つまり、ワーカーが（これまた）自宅ないしは郊外のコワーキングを利用するようになったのが下落の原因ではないかと思う。一極集中を問題視されている東京でも、将来、こういうことが起こらないとも限らない。
ついでに、バーチャルオフィスの利用料金については、第1四半期と同じ料金（119ドル）を維持している。
ワシントンD.C.は月額わずか80ドルと、引き続き全米で最も低いバーチャルオフィスの料金を記録している一方、驚くべきことに、マンハッタンは月額中央値99ドル（デンバーと同レベル）と、このカテゴリーで100ドルの大台を下回る結果となった。 また、アトランタも第2四半期末に月148ドルと28ドルの大幅値下がりとなった。
一方、ニュージャージー州とカリフォルニア州オレンジ郡のバーチャルオフィスは、それぞれ205ドルと179ドルと、国内で最も高額だった。 実際、オレンジ郡は前月の159ドルから前四半期比で20ドルの値上がりを記録した。
これもオモシロイ。バーチャルといえば、ほとんど住所利用と郵便物の受取・転送サービスだが、これまた土地によって需給のバランスが全然違うから当然料金も違う。
が、これも都市圏で仕事しなくなり、郊外のコワーキングを利用するワーカーが増えたからではないだろうか。このバーチャルについてはもう少し深堀りしてみたい。
バーチャルなメールボックスについてはここに書いた。
とまあ、このデータを見ると、全体的にスペース箇所数は増えつつも、勢力分布が次第に郊外に移りつつあるのは明らかだ。で、日本においても（時間はかかっても）同じプロセスを踏むことは間違いない。
これを見て、最後に付け加えておきたいのは、ここでも書いたが、利用料金の設定根拠をそろそろ考え直さないか、ということ。
つまり時間や日数ではなく、利用するコワーカーに対してどういうサポートをするかによって、料金を変動させてもいいのではないか。
コワーキングは、つまるところ、人が人を助けるインフラだ。そこで提供されるサービスのレベルに応じて値段がついてて何ら矛盾はない。誤解されているが、場所にサポートがついているのではなく、サポート自体が商品。
実はこれを料金体系化しているコワーキングが日本にもすでにあるが、それは別の機会に書くとする。
その他、スペースの面積だとかのデータも挙がってるので興味ある方は元記事をあたられたい。
ということで、今日はこのへんで。
（カバー画像：Hardik Pandya）
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