IPCC第六次報告書から『地球の現状を理解する』
こんにちは！
環境エネルギー事業協会 公式noteです。
これが、環境エネルギー事業協会の最初のNote投稿になります！
今後、このような脱炭素に関わる記事をどんどん投稿していきます。
さて、
全世界でカーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させているなかで、日本の多くの企業でも積極的に取り組みを進めている企業が増えています。
しかし、取り組みを進めつつ、このような疑問を持っている方はいらっしゃるのではないでしょうか。
「本当に地球温暖化って起きているの？」
「起きたら何が悪いんだっけ？」
こういった疑問をもっていては、せっかくの意義のある取り組みでも身が入りません…
そこで、今回は IPCC第六次報告書から『地球の現状を理解する』というテーマで、皆さんにお伝えできればと思います！
IPCCの概要
政府間パネル・気候変動（Intergovernmental Panel on Climate Change）の略称で、国連環境計画（UNEP）と世界気象機関（WMO）が共同で創設した組織です。この組織は、世界中の科学者の意見や研究成果を収集し、周期的に報告書を作成しています。これらの報告書は、気候変動に関連した科学的知識を包括的に集約したもので、政策立案の際に不可欠な情報源です。
IPCCの目指すところ
政府間で合意されたプロセスに従って、気候変動の科学的知識を政策策定者、関連業界、市民社会に提供することを目的としています。さらに、全球的な気候変動問題に対処するための政策や施策について、科学的根拠に基づいた判断をサポートすることを目指しています。
IPCC第六次報告書のポイント
人間による温室効果ガスの排出が主要な要因であると、「疑う余地はない」と明確に表明されたのがこの報告書の一番のポイントです。 IPCCの初期の報告では、20世紀後半から「地球の温暖化は人間の活動による温室効果ガスの排出が主要な原因か」という問題について長期間の研究が進められてきました。過去のIPCC報告書では、「高い確率(>66%)」→「非常に高い確率(>90%)」→「極めて高い確率(>95%)」と進行してきましたが、第六次報告書では「疑う余地はない」と断言されています。
過去2000年で前例のない気温の上昇
🚨 人間の影響によって、少なくとも過去2000年間で最も速いペースで気候が温暖化しています。
左側のグラフは、過去2000年間での気温の上昇を示しています。産業革命以降の気温上昇が顕著であることが分かります。 右側のグラフは、人間の活動が原因であることを示しています。オレンジの背景の線は「人間の活動による温度変化」、緑の背景の線は「自然な活動による温度変化」を示しています。これを見ると、人間の活動が温度の変化に確実に影響を与えていることがわかります。
50年に1度の高温の日が10倍頻繁に発生
地球の温暖化が進むことで、50年に1度の高温の日（または同様の熱波）が増加すると予想されます。具体的には、地球の温暖化が1.5℃を超えた場合、50年に1度の高温の日の頻度が、過去と比べて4倍に増えるとされています。さらに、地球の温暖化が2℃を超えた場合、50年に1度の高温の日の頻度が過去と比べて10倍に増えると予想されています。 これらの予測に基づいて、将来的には、地球の温暖化の進行により、高温による健康被害、農作物の収穫量の減少、水不足などの問題が増加する可能性が考えられます。
7m以上の海面上昇が今世代で始まる可能性
地球の温暖化が進行すると、2300年までに海面が7m以上上昇する可能性が考えられます。ただし、これは中〜高排出シナリオに基づいた予測であり、温室効果ガスの排出量が大幅に削減される場合、このような海面上昇は避けられるとされています。 海面が7m以上上昇すると、多くの低地地域が永続的に水没し、数億人が影響を受ける可能性があります。また、海面上昇により、洪水や嵐による被害が増加し、沿岸地域の生態系にも大きな影響が出ると予想されています。
10億人以上の人々が影響を受ける可能性
🌍 地球の温暖化の影響で、10億人以上の人々が飢餓、淡水不足、極端な気象などの影響を受ける可能性があります。
世界中で生じる気象異常が多くの人々の生活に深刻な影響を与えます。IPCCの第六次報告書では、飢餓、淡水不足、極端な気象、感染症、経済活動の悪化など、気候変動が与える影響について多岐にわたる分析が行われています。 特に、発展途上国や貧困層がこれらの影響を受ける可能性が高く、国際的な支援が必要とされています。
IPCC報告書への対策
IPCC第六次報告書によって、気候変動の進行について深刻な懸念が示されました。この報告書を受けて、全世界の国々は、CO2排出量の削減、再生可能エネルギーの導入、森林保護、持続可能な開発、環境にやさしい技術の開発など、多岐にわたる取り組みを進めることが求められます。 また、各国は、経済的、社会的、環境的側面からのアプローチを含め、気候変動に対する対策を総合的に考えることが求められています。
まとめ
いかがでしたか？IPCCの最新報告書は、企業にとっても大きな問題である気候変動への警鐘を鳴らしています。温暖化が進む中で、企業活動による温室効果ガスの排出はますます問題視され、環境に配慮した経営が求められています。今後は企業は気候変動に対して責任を持ち、さらに一層、積極的に取り組むことが求められるでしょう。この記事を通じて、IPCCについて理解を深め、企業活動における気候変動対策について考えるきっかけになれば幸いです。
環境エネルギー事業協会では、事業者様の「脱炭素ロードマップの作成」を支援させていただいております。ご興味がありましたら、ぜひお問い合わせください。
参照：
気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書（AR6）サイクル
https://www.env.go.jp/earth/ipcc/6th/index.html
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