今後の除雪体制について（6月会議一般質問）
明後日、6月14日から只見町議会6月会議が開催されます。今回の一般質問は、
今後の除雪体制・計画について
になります。今年の冬は雪が多くて、色んな方から色んなご相談をいただきました。ありがとうございます。
たくさん宿題をいただいたので時間がかかりましたが、色んな方と色んな相談にのっていただき、なんとか自分なりの方向性と大切なことが明確になりました。
質問の趣旨
建設業関係者が主に除雪業務に従事しているが、その年齢構成データをみると55歳以上が65％となっており、高齢化による人員不足が深刻化している。
従来の除雪路線に加え、国道289号八十里越の開通が目の前に迫ってきており、除雪オペレーター育成期間を考えると、只見町全体の除雪体制・計画について具体的に示す時期だと考える。
「自分の町は自分で守る」責任ある除雪計画が、自然と共生するまちづくり、安心して暮らせるまちづくりに必要である。国や県の意向に沿った町政推進が基本だが、特に重要な除雪路線ごとの人員数を町独自で策定する考えはないか問う。
除雪の必要人員数が、安定的な雇用と多業種での除雪体制の鍵になると考えており、ひいては只見町内のインフラの適正な維持管理につながると考える。
人口減少、高齢化、なり手不足など、先が見えにくい時代だが、日本屈指の豪雪地帯だからこその「除雪を只見町の一大産業にする」という明るい未来を拓くことをできないだろうか。
除雪従事者の高齢化による人員減少など、国道289号八十里越の開通に伴う今後の只見町内の除雪体制について町長の考えを問う。
質問の補足
今回の除雪体制の質問の本筋は、国道（県道・町道）の除雪です。国道289号八十里越が数年後に新潟県三条市と繋がります。物流の利便性向上が期待されている道路ですが、夜間も通行できる道路は実現可能なのでしょうか。
只見町だけ夜間の除雪していても、隣町が除雪されていないと通り抜けできません。そういった広域の道路管理の話はどこまで具体的になっているのでしょうか。
↓面白そうな資料を見つけました。
平成22年度 第6回北陸地方整備局 事業評価監視委員会
国道289号 八十里越再評価資料
http://www.hrr.mlit.go.jp/johokokai/hyouka/hyouka01/h22/h22_6/h22-6_8hatijuurigoe.pdf
身近な除雪
国道の除雪はめちゃくちゃ大切なんですが、自宅の除雪は毎日のことですから、こちらもめちゃ大切です。雪とうまく付き合っていくために只見町は様々な施策をしています。その制度の中身を見直しする時期だと思っています。
振興センターの除雪機借りられない問題
只見町は大きく3地区に分かれており、各々に振興センター（公民館機能）があります。そこには除雪機が配備されており、燃料を負担すれば借りられるようになっています。
けどその除雪機で除雪できる対象施設は、
「65歳以上が属する世帯の家屋等」「幹線道路より離れた孤立住宅までの道路」「公共の施設」「障害者の属する世帯の家屋等」「ひとり親世帯の家屋等」「その他、町が必要と認めた施設」です。
おそらくどこの自治体もそうですが、只見町も移住促進・空き家対策をしています。仮に只見中学校のSDGｓの取り組みに感銘を受けて、自分の子供を只見中学校で勉強させたい！と思って、
空き家に家族で移住してくれました。除雪機の貸出は対象外です。
只見在住の若夫婦が家を建てました。除雪機の貸出は対象外です。
除雪機を買おうとしたら車が買えるような値段です。家建てて車買って除雪機も買うとなると、子どもにまわすお金はあるのでしょうか。
振興センターにある除雪機がフル稼働で予約待ちの状況ならまた違う施策を考えますが、そこまで稼働はしていないと報告をいただいています。
みんなに優しい制度に変える必要があります。
除雪支援保険制度の蒲生・叶津地区、誰もやりたくない問題
只見町では除雪支援制度があり、年間6万円ほどで主に個人の方に除雪をお願いできる制度があります。そこに所得段階に応じて町の補助が入る。という除雪支援制度です。
只見町の蒲生地区と叶津地区は、只見町民認定の豪雪地帯です。個人的な印象ですが、雪が浅い地区の1.5倍は積雪があります。
今は同じ地区内に住んでいる方が主に除雪をしてくれていますが、その人が辞めてしまうと他の地区の人が同じ料金でわざわざ雪が多い地区を快諾してくれるのでしょうか。
雪が特に多い地区は、除雪に出る回数も多いはずですから、以前のように料金に差をつけられないのでしょうか。不公平があるみたいな話をしている間に、誰もやる人がいなくなる問題には発展させたくありません。
除雪支援保険制度の期中の見直しできない問題
除雪支援の町補助の所得要件ですが、前年の所得と世帯員数で決まります。住民税を基準にしているよくある感じのやつです。基本的にはそれで問題ないんですが、悲しいことがあった時には手厚くフォローできるような制度に変える必要があります。
仮に「高齢の親」「同居している子ども」の2人世帯があったとして、不幸にも子どもが急逝してしまったとします。昨年度は「子どもの所得、世帯員数」で補助対象外でした。
現在の状況が補助の対象であったとしても、昨年度の状況で補助対象かどうか決まる要綱になっているので、今年度は補助は認められないとなってしまいます。残された人のことを考えると、ここは変えなきゃならん箇所です。
例えば要綱に次のような一文を加えるだけでよいのではないでしょうか。
「ただし急な家庭環境の変化があった場合、現在の状況をもって補助の対象になるか再調査することができる」
第七次只見町振興計画
只見町では振興計画をつくり、それに基づいて施策を進めています。雪に関することを抜粋しましたので見てみてください。たまには振興計画を眺めてみるのも楽しいですのでお勧めです。
基本計画：自然と共生するまちづくり
基本方針：雪と共存するまちづくり
主な施策：雪に負けない地域づくり
には次のように書かれています。
①道路除雪機械の計画的整備と充実、除雪オペレーターの育成
②通学路の点検と安全対策の充実
③高齢者世帯等の除排雪支援体制の充実
④雪国に適した道路整備の推進
⑤克雪住宅への改築費等に対する助成制度の充実
⑥危険な屋根からの落雪に配慮した町並みづくりの推進
⑦地域社会で雪害を防ぐ相互扶助意識の確立
⑧効率的な除排雪体制と消融雪設備の調査・研究
https://www.town.tadami.lg.jp/File/2016/12/22/7th%20zentai.pdf