朝日診療所の運営体制について3
本日より只見町議会6月定例会が始まりました。午後に全員協議会があり、朝日診療所の診療体制について協議されました。役場からの説明は前回の総務委員会と同様でした。
新たに配布された資料は下記で、7月以降の医師の勤務表（案）が配布されました。
今回は主に議員の質疑をまとめます。他議員の発言の趣旨を汲み取れていない場合もありますので、その箇所は話半分ほどにお願いします。特に答弁は私が汲み取れていない箇所もありますので、丁寧な読込み・補完をお願いします。
全員協議会での発言＆答弁
鈴木好行
Q.令和6年10月以降は未定と記載されているが、応援医師も未定か。
A.未定である（診療所事務長）
Q.只見町から医師がいなくなる可能性はあるか。
A.ないように努める（診療所事務長）
小沼信孝
Q.町民への周知が不十分ではないか。紙面も読みにくく、他の記事と紛れているように感じる。回数も１回では不十分。
A.紙面を考慮し、再度掲載する。（診療所事務長）保存版で周知することも考える（町長）
Q.入院が無くなるが、職員の雇用の考えは。
A.看護補助や看護師の職員についてだと捉える。7月の体制変更に合わせて大きく動かす考えはない（総務企画課長）
Q.24時間体制で看護師が出向くのか。
A.7月20日から担当を決めてオンコールで24時間相談を電話対応する（診療所事務長）
Q.只見町は医師の体制は1名か2名か。どの体制を目指すのか町長の考えは。
A.今も継続しては福島県、県立医大に医師の派遣の要望を継続している。今までの経過を鑑みて、まずはその筋を大切にしたい。その回答を受けてから広い視点で医師確保に向けて動いていく。南会津郡全体で医療体制が弱くなってきている。7月に南会津町村会でも福島県に要望を予定している。（町長）
酒井右一
Q.確認だが、10月以降も診療所職員の雇用を継続していくのか。
A.継続する(総務企画課長)
中野大徳
Q.医師の確保に尽力を。（町民からの様々な声を発言）
A.医師の確保には夜間・休日の診療がネックになっている。（町長）（その他、医療業界の実情や、様々な発言をされる）
目黒道人
Q.訪問看護はオンコールとの説明だが、待機時間は勤務時間か。労働局に確認を。
A.確認する（副町長）
Q.医療の議題は特に感情的にならないように努めなければならないと考える。へき地医療は本来は国や県が実施すべきだと考える。
A.そのとおりである。だがそれでは変わらない社会が目の前にある。その中で新潟県との連携などできることを探る（町長）
菅家忠
監視と提言の視点で協議する。「役場の業務執行が適切であったか」「役場の行動原理はなにか」を質問する。まずは丁寧に事実確認（監視について）をする。
Q.5月2日の全員協議会にて私から「朝日診療所の運営体制については、双方（役場と議会）が周知」していく旨の発言をした。肯定的な答弁であったと記憶しているが間違いないか。
A.回答不明瞭（診療所事務長）
Q.5月27日の総務委員会で私から「町民に情報をドンドン周知するべきだ」と提言をしたが、報告書に記載し上役に報告したのか。
A.回答不明瞭（診療所事務長）
Q.本会議、並びに5月27日の総務委員会で配布された資料の上段、「休日休診による今後の対応」の欄に「広報ただみ、おしらせばん、町ホームページなどを活用し、町民への丁寧な周知を図る。」と記載がある。これは「休日休診による今後の対応」のみに適応され、朝日診療所の運営体制については適用外か。私は朝日診療所の運営体制について周知をしていくよう提言をした。
A.朝日診療所の運営体制について周知をしていく考えだ。（診療所事務長）
Q.昨日、6月10日から入院が制限とあるが、この制限の言葉の丁寧な説明を求める。今、新規で入院は可能なのか。
A.医師の判断による。（診療所事務長）
Q.昨日から入院の制限がかかっていることへの町民への周知は。
A.本全員協議会後に周知を考えている。（診療所事務長）
Q.広域消防、朝日診療所の近隣施設、近隣病院への周知は。
A.周知していない。（診療所事務長）
役場は二元代表制を理解しているのか。全員協議会は採決をする場ではないし、良い悪いを判断する場ではない。（本全員協議会の後で周知をする意味が理解できない）総務委員会で採決を行うのであれば委員会は判断する場にはなる。委員会で私が周知をするべきだと発言した時に、賛成意見の発言はなかったが、反対意見もなかった。
役場には執行権があり、議会にはない。「町民の福祉の増進」になることであれば、議会は執行を止める権限を有していないと考える。5月27日（月）の総務委員会が開催された週末にはお知らせ版に記載されると考えていた。だがその週に掲載はなく、翌週にも掲載はなかった。そして入院制限があることを公に周知しないまま制限に入った。
「やるべきことをやらない」ことに関して責任を明らかにする必要があるのでないか。診療所事務長の判断だけで情報公開が有無が決まるのであれば、意思決定のあり方、組織の指揮系統は歪みがある。執行が不適切である。
Q.ここから提言になるが、私は「大変なことはみんなでやる」という信条だ。今の役場は「朝日診療所を応援してくれる人を増やす」という視点がないのではないか。その視点があれば、「町民を味方につける行動になる」「隣接施設、近隣病院に協力してもらう行動になる」。そのためには情報公開が必要だと考えるので提言を毎回している。努力は方向と方法と量を正しくしないと報われないと考える。
町長はどういう政治理念で判断されているのか答弁を求める。町民からの信用を失うことを軽んじているのではないか。
A.情報が適切に公開されていないのは私の責任である。政治理念に関しては、菅家議員と同様である。（もう少し答弁があったが覚えていません。すみません。）
Q.役場が適切な情報公開をしないのであれば、議会だよりの臨時号で町民に周知をすることを広報公聴常任委員会で検討をする必要がある。我々、議会で何ができるか。議員の一人として今回の件に行動が伴っていなかったと反省をしている。
また今回配布された資料の「朝日診療所の診療体制（案）」は診療体制を明記しているのではなく、医師のシフト表である。診療体制でもよいし医療体制でもよい。7月20日から24時間の訪問看護をスタートするのであれば、令和7年4月1日から訪問看護ステーションを開設するのであれば、その体制図なり、様々なことの説明があるはずだ。それが「令和6年10月以降は未定です」だけの説明資料ではこの先が不安になるし、自信がなくなる。
A.（なんだかグッタリして答弁を覚えていません。すみません。）
という内容でした。正確さよりも早さを優先して情報を出しましたので、その点をご留意お願いいたします。