カスハラ加害者に愛がない社会
>カスハラを受けた労働者の相談に適切に対応したり、対応マニュアル策定など被害防止のための対策を事業主に義務付ける法制化
>カスハラは許されないという社会的な合意形成に向けて、消費者教育の強化が必要
この提言には、「カスハラ加害者の不幸な境遇・情緒不安を改善する」「人格障害や精神疾患に対する理解を深め、労働者個々人のメンタリティ・適応能力を強化する」という観点がない。
肝心の消費者教育についても、何をどう強化するのか不明。
彼らの愛の対象は、專らカスハラ被害者のようだ。
これでは問題解決にはならない。何故なら、幾ら法整備したところで、加害者の精神疾患が治療される訳ではないのだから。
罰則強化は、却って「発覚し難い場所」での「より弱い存在をターゲットにした」ハラスメントを増やすだけだろう。監視カメラが「それがない場所での犯罪」を増やしたように。
以下、弊サイトより抜粋。
犯罪者予備軍や人格障害者ら心を病んだ不幸者無教養者は皆いわば一次被害者。彼らを救済しないから二次被害が発生。
被害者にしか共感できない偽善者ほど加害者を同属嫌悪し「厳罰すれば解決する報復できる許せる償える」と正義面・自己欺瞞。
人に歴史あり。同遺伝子同環境で同経験を経れば誰もが同タイミングで同じ過ちを犯す。その想像力がない者ほど当事者を非難。
低水準教育の犠牲者に必要なのは憎しみ（情報遮断・処罰・排除・放置）ではなく愛（情報共有・高水準教育・精神治療・救済）。
あらゆる社会問題に共通する根本原因は無知思い込み勘違い誤解視野狭窄。解決に必要なのは適切十分な高水準教育（≠高学歴）。
義務教育で哲学や心理学を教えないから、先見力協調性適応力自制心倫理観論理力ＥＱ各種リテラシー問題解決力等が低くなる。
どんな情報もその取捨対処は受信者の自由。解釈の自由にも責任が伴う。解釈の結果（誤解不快等）の原因は発信者にはない。
未熟な解釈者ほど己の選択結果を表現者に責任転嫁。他者に不自由（規制等）を与えるから自らも不自由（怒り等）を得る。
自由度多様性の高さは精神成熟の証。最大限保障し問題の早期発見等に活用が吉。民度の低い集団ほど不都合な存在を嫌悪排除。
雑言等は不遇な未熟者の自己投影・同属嫌悪。表現狩り等で自由奪えば却って暴発。必要なのは排除処罰ではなく治療教育。
人格障害者にも言論自由はある。物理的に自由侵害しない限り罵倒も表現自由。言葉狩りは却って「それで罵倒可」の価値観を蔓延化。
人権侵害に関するよくある勘違い kanjo.g1.xrea.com/ijime.htm
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