新NISAの概要

NISAとは？

　NISA〔Nippon Individual Savings Account（日本版個人貯蓄口座）〕とは、少額投資非課税制度を指します。これは、NISA口座（非課税口座）内で毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。なおNISA口座は、金融機関に口座開設を申請（要本人確認書類、マイナンバー確認書類等）することで開設することができます。

新NISAの仕組み

　2024年1月からスタートする新NISAのポイントは以下の通りです。

新NISA概要

　新NISA口座には、2種類の枠があります。
つみたて投資枠は、長期の積立、分散投資に適した投資信託が投資対象となっています。また成長投資枠は、上場株式や投資信託※が投資対象となっています。※信託期間が20年未満、毎月分配型の投資信託やデリバティブ取引を用いた一定の投資信託、整理・監理銘柄を除く

新NISA　投資枠　投資期間

　新NISA口座では、年間合計360万円（うち、つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円）まで投資（運用益について非課税と）することができます。制度がスタートする2024年から毎年満額（360万円）を投資すると、2028年には総投資額が1,800万円に達し、新NISAをフル活用した状態になります。
　新NISA口座での投資可能枠は1,800万円ですが、金融商品を売却すると、その分の投資枠が復活します。つまり、非課税枠の再利用が可能となります。ただし、年間の投資上限枠は360万円ですので、その年に既に360万円分の投資を行っている場合は、翌年以降でしか非課税枠の再利用（新たな買付）ができない点に留意が必要です。また、投資枠の1,800万円とは、取得価額ベースですので、金融商品の値上がりによって年間投資枠の360万円や総投資可能枠の1,800万円を超過したとしても、その超過部分は枠に含まれません。

NISAを使わない場合との比較

　新NISAを利用するメリットは、金融商品の売却益や、配当収入にかかる税金が非課税になる点です。通常、特定口座で金融商品を保有し、売却益や配当収入を得た場合、20％の税金（所得税15％＋住民税5％。2037年12月末までは復興特別所得税を加えて合計20.315％）がかかります（例参照）。

【例】
100万円で株式を買い付け、値上がりにより120万円で売却。20万円の利益が発生。
20万円　×　20.315％　＝　4万630円⇒かかる税金
20万円　－　4万630円　＝15万9,370円⇒税引後の手取利益
※売買手数料は考慮せず

　NISA口座で上記の例と同様に20万円の利益が発生しても、かかる税金は非課税とされるため、手取利益は20万円（売買手数料は考慮せず）となります。

積立投資のシミュレーション

新NISA　シミュレーション｜毎年初に12か月分の投資が行われたと仮定しているため厳密な計算ではない

　仮に、18歳から月2万円を投資し、運用利回り2％が実現したと仮定すると、65歳時点で資産残高は約1,900万円となり、タンス預金（金利がつかない）と比べて約750万円の資産増となります。単純計算であるため、厳密な計算結果とは異なりますが、大きな差が生まれることが分かります。