障害者雇用水増しに対する、諦めの”終わり”

障害者雇用の水増し問題が、堰を切ったように溢れ出している。

すでに中央省庁では2,000人以上が水増しされ、地方県職員、教育委員会まで波及してきた。まだまだ問題は収束せず、これからも水増しが報告されていくだろう。

思うに、この問題を聞いた多くの方は「やっぱりな」と感じたのではないだろうか。正直言って、国がこのような裏切りを行うことにはもう慣れてしまった。諦めというのだろう。障害者の方々も、「もうこりごり」と感じているかもしれない。

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しかし、諦めによる沈黙は「受容」になる。
それは我々が長い時間をかけて学んできたことだ。

#Metoo運動や 、東京医大の女性差別問題も、ようやく怒りの声が上がるようになってきた。今まで問題がなかったわけではない。許していたわけでもない。ただ、諦めていたのだ。ただし、それでは社会に認識されない。

”よりスキルの高い労働者を雇いたい”それは、雇用者から見たら当然の論理かもしれない。ただし、これは効率性の面から見たら否である。それぞれが、相対的に得意な業務に従事する方が、生産性が向上するとされている。
雇用者は障害者だろうが健常者であろうが、彼らの”得意”を見つけアレンジする義務がある。
それが出来ないのであれば、できない無能だと、雇用者が声を上げて言っているようなものだ。

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「水増し」があるということは、本来労働基準に入っていたであろう働く意欲のある障害者が、就労できなくなるということである。

働く意欲がある者にとって、就労は「社会に貢献する権利」だ。
それを、まして国のトップが率先して奪うということは明確な人権侵害である。

我々は、もう怒っていいころだ。
諦めは終わりにしよう。