逆に「無税国家」ができる条件を考えてみよう

◇本論についてはオリジナル性があるため、道義的に真似はしないようお願いします（引用文を付けてください）◇

結論から言えば、私個人は「無税国家」はできないと考えています。
※信用創造が機能する社会では格差が生じる。それを是正するために徴税が必要となるからです。

ネットで「無税国家」が可能であると言う人（池戸万作氏）がおり、相互フォローとなっていたことから、出来ないというコメントを何度もツイートしました。ミュートでもして目を通していなかったのかもしれませんが全く無視され続けました。私考えが変わることがないのを不思議に思います。
2024年４月12日フォローを外されましたのでこちらもブロックし、これまで匿名で書いていましたが、今日から実名で批判することにしました。

池戸氏は自分がいじめられているという被害者意識を持っているようですが、反対の立場の人の気持を考えられない人です。こちらを徹底的に無視するということはいじめであり暴力であると思います。

しかも無駄にしつこく陰険（人の神経を逆なでする才能だけは研磨まされている-笑、コンプレックスの為せる技）。
自分はさわやかでスマートと思っているのが痛い。
こう書くと同じになってしまうから関わるな（自分）とは思いますが沈黙は相手への肯定と服従になってしまいますから批判としての反論を述べることにしました。

【それでは無税国家は絶対できないのか？】
ある人とのネット上の会話で
「共産主義社会や超大企業内でできるのではないか」
という意見に接しました。
「え？」
と思いましたが、よく考えれば”できるな”と思いましたので、それを書いてみようと思います。
まずはじめに共産主義社会を基本として考えてみたいと思います。

「税は財源ではない」ことを理解している人には素直に受け入れられる論旨になっていると思います。

【無税国家が成り立つ条件】
・対外貿易関係は基本的にクローズ（鎖国的貿易、国家管理）
・私有財産は不動産に関しての私的所有は”絶対に”認めない
・国内企業は全て公営
・国は単年度会計
※繰越金なし
・国民は全て国家公務員（JGPが基本,でもベーシック・インカムでも可）
※誤解が生じないように言えば私の立場は、反JGP。
・通貨発行は政府が行う（政府通貨）
※民間の銀行はなし
・金融機能は国家運営（公共投資は直接投資を行う）

多分エンゲルスやレーニン、毛沢東、ポルポトが考えた社会システム（イメージは悪いと思いますが理には適っている）

通貨発行に関して民間銀行の信用創造がない社会。
通貨は政府が管理・運営する。すなわち計画経済です。
これは国内の資源や労働力をうまく配分すれば実施は可能だと考えます。

【通貨の流れ（イメージ）】
・ベーシック・インカムがあってもいいが、”いわゆる”JGPで仕事を配分し、必要とされる職種に労働者を充当する（職業選択権をなしにすると効率的、あっても構わない。その場合は試験で選抜）
※ソ連型経済モデル（詳しくなない）はこういうイメージ。戦後日本もこれに近い社会だったでしょう。

・国が国民（全員公務員）に給料を支給（BIでも可）
・支払われた給料で国民が消費すると、それは国営の企業に支払われることになる（国に戻るということ）。
年度末に会計処理すれば企業の連結決算となるので、消費され国に戻ったお金は、我々の社会における徴税と同じ仕組みであり、発行された通貨は決算時に消滅する。

・巨大な国家事業も必要に応じて予算化することができる。
※民間銀行がない代わりに、国家が予算を計上する（政府による信用創造）。これは国債と同じと考えればいい。
※次年度はこの繰り返し（「税は財源ではない」ということです。）

共産社会では無駄が生じるというが、うまくやれば問題は生じないだろう。
・需要が多ければ生産を増加させればいい
・需要がなく赤字であっても必要な分野の企業は残せばいい（連結会計なので全体のバランスを考慮すればよいだけのこと）

つまり単年度会計の決算として、各年度ごと（通年の計画であっても構わない）に会計を締める。
個人は貯蓄しても構わないが、消費された分の金額は消滅するので、次年度は企業の実績に関わらず、国民には賃金は支払われる。
国民の貯蓄程度ではインフレは生じにくいのでこの時点では税等は不要。
次年度は別の予算が計上される。
私有財産は認めず、不動産は絶対に国有。ただ上物を自由意志で選択できるようにすることは可能。

お分かりだろうか？
この経済システムでは徴税は必要ありません。
不動産所有が認められず、不労所得も、個人所有の企業もないため、格差は生じにくくなります。
消費せず貯蓄したとしても、蓄積量は小さいので格差にはつながらないことになります。
それでも格差が顕著になったときは税的な一時回収する法手続きをとればいい。

年収を職種や地位、年令によって変えることも可能です。
最大年収を3000万円ぐらいに設定し、指導的立場の人や重要人物、成果を上げた人の賃金を高く設定しても格差は生じにくいため徴税する必要はなくなります。

ただこのシステムにおいて大谷選手のようなプロ選手（プロスポーツ自体は存在できる）への最高報酬は3000万円で留まります。
※海外で所得を得る事例に関しては国が没収（その代わりの高賃金、3000万円）
アニメなどのクリエイターも今のように作品を生み出せるかは疑問です。
※逆に生きがいを持ってやる人も出てくるとは思いますが、”欲”の問題はどうしても避けられない。

一方で、AIが進歩した世界では（皆が望めば）こういう社会も可能だろうと思います。
問題は、こういう社会を皆が望むかということです。

【追記（共産経済における消費は”税”である）】
先日X上で本論を読まれた方が非常に高く評価した上で、
「共産経済で消費された通貨は国庫に納まるわけだから「税」と考えていいのでは？」と書かれていました。
全く同意です。消費＝税となるわけですから、「無税国家」ではないということになります。

【民間企業でできる例】
映画インターンシップでグーグルの社内が紹介されていますが、あの世界観で可能です。
企業が全ての生産（供給）を賄い、労働者に分配すればいいということです。
国という枠組みがない社会。ある意味グローバリストが目指す社会と言えます。
今の日本、経団連会長やメディアSNSインフルエンサー。こういう人々の意見が政治に反映され、庶民の生活が抑え込まれていないでしょうか？
逆進性の消費税、なぜ上げられるのでしょう？
ポリコレの強要。どこが指示を出しているのでしょう。
これが共産社会型の独裁制に対極する民営化社会の独裁制です。

個々の国民の権利を考えれば、私は共産主義的分配社会でベーシック・インカムを支給し、労働時間は短い社会がいいと思います。

結論。
庶民党を支持してください。
問題の分析ができているということは解決策があるということです。

私個人は民営化独裁（グローバリズム・新自由主義）より公的経済統制の効く社会体制が民主主義社会としては「よりマシ」だとは考えています。

さて、それでは個人の所有権が全く認められない、あるいは制限される社会を現状目指せるかと考えると、それは難しいと思います。
金融社会では金融を握っている人が金と権力を握ります。
個人の努力や能力は関係ありません。
私に銀行を経営させれば、私は自分に有利に金を動かし金持ちになれます。

ここで格差が生じるわけで、現状この格差を是正する手段は「徴税」しかありません。
無税国家は皮肉なことに”完全公営社会”か、”完全民間社会”（無政府国家；政府がないから税の取りようがない）では実現可能になることが考えられます。

完全公営化社会はチャイナなら修正可能かもしれません。
※今それを目指しているように見える
その他の国では現在の自分の資産を国に没収されることになりますから、実現は難しそうな気がします。
個人的には格差解消を実施するには不動産や企業の私的所有禁止はあっていいと思っています。
「欲」があるからイノベーションが起こると考えることはできますが、大抵の消費財はこれまでの生産ノウハウが蓄積されており、商品開発やデザイン変更等は現在の状況なら公営企業でも可能だと考えます。
機械化や自動化による効率化はベーシック・インカムなどにより、共産主義社会の理想を実現化させると考えます。
「欲」を反映するための、年収の上限3000万円というのは案外納得されそうにも思います。

公営の対極として、完全民営化社会では結局巨大企業が一つの国家的社会を形成することになり、そうなると経営層が支配体制を形成することになります。
それは一周回った独裁制と同じになりそうな気がします。
新自由主義の成れの果ては、こういう社会になることが予想されます。

私は、民主制度を守り、全ての人が政治に関わり経済をコントロールできるような社会がいいのではないかと考えます。
経済を国家としてコントロールできる手段は徴税しかありません。

現代社会で「無税国家」が可能と主張する人は思慮が浅いとしか考えられません。

本文は無税国家の可能性の検証をすると同時に
共産主義経済体制の検証、その再設計化について知見を深めるものとなりました。
私は修正資本主義が経済体制としては適切だと考える者です。
ソ連型共産主義経済は破綻したと結論づけされていますが、MMTの知見を以て検証すると実現自体は可能な閉じた経済圏を構築することができると考えます。
ケインズ等の貨幣と通貨を基礎に置いた経済論はMMTへと進化しその実現性を証明しています。
AI（というより今でもできる効率化）が機能する社会では、「設計主義」は昔より実施できやすくなっていると思います。
本論が今後の世界にとって有用となると自認しています。

【追記】
■ソ連、チャイナについて検索すると税を徴収しているらしい。
■北朝鮮は今でも原則、徴税はしていないらしい。
馬鹿げた国と見るか、逆に今後取り入れるべき先進的なシステムなのか、新自由主義からの脱却を目指す場合、案外注目すべき国ではないかと思っています。（独裁制ではない形でが基本だが）
以下はコラムの記事を転載したものです。

『北朝鮮では1974年3月21日に「税金制度を完全になくすことについて」という最高人民会議法令が発布され、同年の4月1日には「世界ではじめての税金のない国になった」という内容の宣言が行われました。こういった経緯から、北朝鮮では4月1日を「税金制度廃止の日」と定めています。

近年では、外貨獲得手段の一つとして観光分野にも力を入れ、消費税や空港税といった税金がかからないというのが他国にはない特徴の一つとなっています。

このように税金がないと聞くと、国民に負担をかけない優しい国のように思う人も多いでしょう。しかし、その実情は決して甘いものではありません。
北朝鮮当局は税金を徴収しない代わりに、何らかの使用量や募金といった名目で、法的裏付けのない金を頻繁に徴収しているのです。さらに付加価値税は「取引収入金」として、所得税は「社会協同団体利益金」として、法人税は「国家企業利益金」として徴収しているようです。
結局、当局が国民に対して金銭を徴収していることには変わりなく、これが北朝鮮における事実上の税制であるといっても過言ではないでしょう。』

ベーシック・インカムは共産経済システムではない。
※共産主義でもベーシック・インカムはできる。
共産経済システムは労働に紐付けられた貨幣発行が基本になるから完全雇用体制となる。故にMMTとその源流であるケインズ経済論では基本的にJGPを経済システムの基本においていると考える。
ではMMTとは共産経済システム（JGP）なのかといえばそういうことはない。
MMTを通貨発行のプロセスとだけ仮定すればよい。
MMT原理者(MMTer）との違いはここにある。
MMTerはJGP込みでないとMMTではないと主張している。
それで結構。
私の論はそういうMMTではないので。
そしてこれが私の理論とケインズ理論の違い（オリジナル）となる。
ケインズの時代と比べ、供給力は飛躍的に上昇し今後さらに高まる可能性はある。
蓄電も含めたエネルギー革命も起こるかもしれない。
そうなると通貨供給における「資源の制約」が克服されることになりベーシック・インカム導入がやりやすくなる条件が整うことになる。
反BI派（経済人、政治屋、現労働組合）は安い労働力を欲しいという願望や、逆に雇用を守るために安くても就労できる状態を作るのが正しいという間違った正義感からベーシック・インカムを否定してるようだ。
私は産業の効率化を大いに図り、労働は機械に任せるべきだと考えている。そこにベーシック・インカムを支給することで国民に生活の安定と先行きの安心感を与え、その上に条件の良い雇用があればいいと考えている。
そのためには民間が主、公営が従という今の新自由主義から社会構造の転換を図り、公が主、民が従の構造にするべきではないだろうか。
通貨発行（国債発行）は信用創造であり供給力の範囲内において原則無限に通貨を供給できる。国民の借金ではない。単なる通貨供給に過ぎない。これを国民の借金というのは欺瞞であり陰謀だとも言える。
必要な政府支出は行えば良い（精査は必要）
これに反対しPBの黒字化を訴える集団がいる（上記した陰謀者）。
愚かというかバカではあるが、考えてみれば彼らは国による通貨発行を嫌がり、阻止しようとしているからの言動である。
金融を握れば民間による銀行の信用創造で金を創り、自分に利益誘導でき、投資の金融システムも自分に金を集め、必要に応じて庶民から巻き上げた金を消滅させる都合の良いシステムとなっている。
こういう仕組みを知れば投資など経済の中心に据えてはいけないことが分かるはずである。
基本的には国が経済をコントロールすることが必要でそのために民主制が機能することが大事である。
経済をコントロールするには格差解消を基礎に置いた徴税が不可欠であることも分かるはずである。